スマートインターチェンジの整備促進に関する質問主意書

我が国の高速道路におけるインターチェンジの間隔は平均して約十ｋｍにも及び、欧米と比較すると極端に長く、高速道路の使い勝手の悪さの一因になっている。

その解決策の一つとして、高速道路において効率的に追加インターチェンジの整備を図り、もって高速道路の通行者及び利用者の利便性の向上、地域の活性化、物流の効率化等に寄与することを目的として、「高速道路利便性増進事業」として、スマートインターチェンジ（以下、「スマートＩＣ」という。）の整備が位置づけられている。

この事業は、平成十六年よりスマートＩＣの社会実験、平成十八年からは本格導入が進められ、これまでに全国で五七箇所のスマートＩＣが整備されたと承知をしている。

しかし、スマートＩＣ導入には、採算性を重視した各種条件をクリアしなければならず、このことがスマートＩＣ普及の妨げとなっており、結果的に高速道路の利便増進が進まない障害となっている。

現在、地方においては、自治体間の福祉や医療をはじめとした行政サービスなどのネットワーク化が進む中、移動時間の短縮による利便性から、高速道路の役割が重要視されている。

又、三月十一日に発災した東日本大震災においても、避難や救援活動はもとより復旧・復興に高速道路が大きな役割を果たしていることが指摘されている。

こうした高速道路の利用にあっては、スマートＩＣの整備により、一層の移動時間の短縮が図られることで利便性が高まり、新しい観光ルートの開発・企業の誘致など、地域経済の活性化にも寄与することが指摘されている。

政府においては、「高速道路のあり方検討有識者委員会」において、様々な角度から高速道路についての議論がされていると承知をしているが、今後のスマートＩＣの整備促進に関し政府の見解を伺っておきたい。

従って、次の事項について質問する。

一　スマートＩＣの今後の整備計画について、政府の見解を伺いたい。

二　スマートＩＣ導入条件の一つである採算性については、高速道路の社会的役割を損ねる側面がある。公共物としての高速道路は、日常的な利用者の他、医療や災害などの緊急時の対応が重要となる場合があり、単純に採算性を条件とするのは、本来の「高速道路利便性増進事業」の趣旨とはかけ離れるのではないか、見解を伺う。

三　スマートＩＣ整備費用の更なる軽減策について、国として検討・研究を進めているのか、また、各地におけるスマートＩＣ導入計画について、国としてどのような支援を考えているのか方針を伺う。

右質問する。

一について

スマートインターチェンジ（専ら道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第三号イに規定するＥＴＣ通行車の通行の用に供することを目的とするインターチェンジをいう。以下同じ。）については、将来的に、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）のインターチェンジの平均間隔を欧米諸国と同等の水準に改善することを念頭に置きつつ、当面、人口、産業等が集積する平地部、インターチェンジが設置されていない市町村等に重点的に整備することとしている。

二について

高速道路利便増進事業（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和三十三年法律第三十四号）第四条第十項に規定する高速道路利便増進事業をいう。）によるスマートインターチェンジの設置に当たっては、原則としてその設置による料金の増収分でその管理及び運営費用を賄うことのほか、その設置により、既設インターチェンジや周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保、インターチェンジへのアクセス時間の改善、災害のおそれのある一般道路の区間の代替、地域活性化の促進などの十分な社会便益が図られること等を要件としているところである。

三について

国土交通省では、整備を予定しているスマートインターチェンジごとに設置される地区協議会において、その整備及び維持管理に要するコストの縮減等を図る観点から、その構造、整備方法等に係る助言等の支援を行うこととしている。