スマートインターチェンジにおける社会実験に関する質問主意書

スマートインターチェンジ建設に関する地方自治体の要望は、各地より寄せられており、建設を通じ地域経済の活性化を図ることは必要と考えている。しかしながらその建設を求めるあまり、その需要を水増し利用実績で操作することはあってはならない。今般報道された福島県会津美里町の新鶴スマートインターチェンジの例を基に、その実態を解明することは重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　国土交通省は、今後十年間で五千億円を投入して二百ヶ所の建設を目指していると承知しているが事実関係如何。また社会実験後本格導入する際は一日五百台の利用実績が必要との基準はあるのか回答を求める。またその他の基準があるのか如何。パーキングエリアやサービスエリアに試行的に設置しているスマートインターチェンジは現在何ヶ所あるのか回答を求める。現在本格導入された三十一ヶ所のスマートインターチェンジでは新鶴と同様の水増しは無かったと言えるのか答弁を求める。言えない場合は調査をすべきと考えるが見解如何。

二　新鶴スマートインターチェンジは、平成十七年末に実験を開始し昨年四月に本格導入されたと承知している。本格導入後の新鶴スマートインターチェンジの利用実績如何。会津美里町は平成十八年十二月に補正予算を組み町職員が公用車で磐越道を走行し、新鶴スマートインターチェンジを通過し、一日約百回近い利用実績の水増しをしていたとの報道があるが事実関係如何。事実であるならば、この水増し実績作成に必要となったＥＴＣ使用料、ガソリン等燃料代、公用車の減価償却費、さらには人件費等の金額とその総額につき回答を求める。その中で道路特定財源からの支出分はいくらになるのか回答を求める。さらに新鶴スマートインターチェンジの設置費用負担は国、県、町それぞれいくらになるのか、加えてＥＴＣ車専用出入り口と一般道までのアクセス道路の建設費用負担は国、県、町それぞれいくらとなるのか回答を求める。その中で道路特定財源からの支出分はいくらになるのか回答を求める。

三　利用実績が不自然に増加したり、減少したりしたスマートインターチェンジは、水増ししていた恐れもあると考えるが見解如何。この懸念に基づき前年同月比二割以上の利用実績増や逆に減少した試行中のスマートインターチェンジはあるのか、その全ての名称について回答を求める。さらに本格導入実施後の試行期間に比べて二割以上の利用実績減少を認める全てのスマートインターチェンジの名称につき回答を求める。

右質問する。

一について

国土交通省においては、平成十九年十二月七日に政府・与党で合意し、取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」の内容を踏まえ、平成二十年度から十年間で、二百か所以上のスマートインターチェンジ（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第十一条の二第一項の規定に基づき連結許可を受けた同法第十一条第一号の施設で、道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第三号のＥＴＣ専用施設が設置され、同号イで規定するＥＴＣ通行車のみが通行可能なインターチェンジ。以下「スマートＩＣ」という。）を約五千億円の財源を活用して整備することを目指している。

スマートＩＣの本格導入に際しての設置基準としては、お尋ねの「社会実験後本格導入する際は一日五百台の利用実績が必要との基準」は設けておらず、「スマートインターチェンジ（スマートＩＣ）［ＳＡ・ＰＡ接続型］制度実施要綱」（平成十八年七月十日国道有第二十八号国土交通省道路局長通知）において、スマートＩＣの設置により、会社（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第四項に規定する会社をいう。）が支出する当該スマートＩＣの管理及び運営費用が、料金の増収の範囲内であること、スマートＩＣの設置による費用対便益が一以上であること等が定められている。

平成二十年四月一日現在、パーキングエリア又はサービスエリアにおいて社会実験中（準備中の五か所を含む。）のスマートＩＣは、十四か所である。

また、新鶴スマートＩＣ以外の本格導入された三十か所のスマートＩＣにおいて、社会実験期間中にＥＴＣ通行車による利用交通量（以下単に「利用交通量」という。）の実績の水増しが行われたかどうかについては承知していないが、新鶴スマートＩＣを含め本格導入された三十一か所のスマートＩＣについて、社会実験期間と本格導入後における一日当たりの利用交通量の実績を比較した場合、いずれのスマートＩＣにおける利用交通量も増加していることから、調査を行う必要性は認められないと考えている。

二について

新鶴スマートＩＣが本格導入された平成十九年四月から平成二十年三月までの一日当たりの利用交通量の実績は、約四百四十台である。

また、御指摘の報道に係る事実関係については承知していない。

新鶴スマートＩＣの設置に要する費用は約八億円であり、国が道路特定財源から約三億円を、東日本高速道路株式会社が約五億円を負担している。また、新鶴スマートＩＣまでのアクセス道路の整備等に要する費用については、会津美里町が約一億円を負担しており、そのうち、国が、道路特定財源から地方道路整備臨時交付金として約四千万円を負担している。

三について

お尋ねの「利用実績が不自然に増加したり、減少したりした」とは、どのような状況を指すのか必ずしも明らかではないが、通常は、季節等によって、利用交通量の実績は増減することから、利用交通量の実績の増減をもって、利用交通量の実績の水増しがあるか否かについて、正確に把握することは困難である。

平成二十年四月一日現在、パーキングエリア又はサービスエリアにおいて社会実験中（準備中の五か所を除く。）の九か所のスマートＩＣのうち、利用交通量の前年同月との比較が可能な一年以上継続して社会実験を行っている箇所は、南条スマートＩＣ（仮称）のみであり、当該ＩＣについて、社会実験期間における一日当たりの利用交通量の実績を前年同月と比較した場合、平成十八年十二月から平成十九年十月まで及び同年十二月から平成二十年一月までにおいて、利用交通量の実績が二割以上増加しており、また、利用交通量の実績が二割以上減少した期間はない。

本格導入した三十一か所のスマートＩＣのうち、社会実験期間と本格導入後における一日当たりの利用交通量の実績を比較した場合、利用交通量の実績が二割以上減少した箇所はない。