ＥＴＣ２．０搭載車を限定とした高速道路一時退出実験に関する質問主意書

平成二十九年六月二十四日から開始されたＥＴＣ２．０搭載車を対象とした高速道路外の休憩スペース等への一時退出を可能にする社会実験(賢い料金)について、対象の道の駅の拡大や、各道の駅の利用者数の増加からも一定の効果が得られていると推察される。

その反面、ＥＴＣ２．０に限定されているという認識が不足しているためＥＴＣ搭載車だから据え置き料金だと勘違いし一時退出、料金精算という事態になり、道の駅の管理者にクレームが寄せられている現状もある。

そこで、以下の質問をする。

一　ＥＴＣ２．０の普及の状況はどうなっているのか。

二　社会実験はいつまで継続する見通しなのか。

三　ＥＴＣ２．０を普及させるにあたっての補助金および助成金などを検討しているか。（ＥＴＣを普及させる際には、高速道路交流推進財団によるＥＴＣ助成金があった）

四　官民をあげてＥＴＣ２．０を普及するための取組を行うことは可能か。

五　高速道路本線上に設置した横断幕・案内看板だけでなく、時速百�q近い高速走行時にも視認しやすく、また分かり易い対策を講じているか。

右質問する。

一について

御指摘の「ＥＴＣ２．０」（以下「ＥＴＣ二・〇システム」という。）を利用可能な車載器をセットアップした件数は、平成三十年二月二十八日時点で、約二百五十万件である。

二について

御指摘の「社会実験」（以下「本件社会実験」という。）について、国土交通省及び東日本高速道路株式会社が平成二十九年五月二十七日、同省及び中日本高速道路株式会社が同年六月二十四日、同省及び西日本高速道路株式会社が同年七月十五日にそれぞれ開始したが、本件社会実験を終了する時期は、現時点では未定である。

三及び四について

お尋ねの「補助金および助成金など」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、国土交通省としては、これまでも、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社等と連携し、ＥＴＣ二・〇システムにより提供されるサービスの充実や普及の促進に取り組んでいるところである。

五について

国土交通省、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社は、本件社会実験の対象をＥＴＣ二・〇システムを利用可能な車両に限定していることについて、高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）において視認しやすい案内標識等を設置し、また、同省のホームページ等で周知しているところである。