高速道路におけるＥＴＣ利用に関する質問主意書

高速道路で一般ドライバーのＥＴＣ供用が開始されたのは、平成一三年三月三〇日からであるが、当初の支払い方法は、信販会社の審査を必要とするクレジットカード契約によるＥＴＣカードに限られていた。また、同年一一月三〇日から、ＥＴＣ搭載車に特化した割引が開始されている。

一方、日本道路公団（当時）は、平成一七年三月三〇日から、保証金の支払いを利用条件とする「道路四公団が新たに発行するＥＴＣカード」のモニター募集を行い、公団民営化後は「ＥＴＣパーソナルカード」を発行している。

これに関して、以下政府に対し、質問する。

一　有料道路の通行料金は公共料金であり、支払い方法は広く国民が利用可能なものを採用するべきであると思料する。それにもかかわらず、民間の信販会社の審査によって取得の可否が左右されるクレジットカード契約によるＥＴＣカードを、保証金の預託によるＥＴＣパーソナルカードに優先して採用した理由について、双方の導入経緯も含めて示されたい。

二　ＥＴＣパーソナルカードの申し込み受付が開始されたのは、平成一七年一一月二九日からである。すなわちこれまでの間、通行料金割引制度の恩恵を享受できたのは、信販会社の審査に合格するだけの所得があったクレジットカード契約によるＥＴＣカード利用者だけであり、そうでない者との間に公共料金たる高速道路通行料金支払い額に差異が生じている。これは法の下の平等を定めた憲法第一四条に抵触すると考えられる。また、有料道路通行料金は租税ではないものの、所得安定度の低い者の方が負担が重くなるという点において、租税でいう公平主義の観点からも不適当な状況にあったと考えるが、このような事態を生じせしめたことに対する見解を示されたい。

三　平成二〇年度末におけるＥＴＣパーソナルカードの総会員数は、二万九三七四名、運営経費は二億七七六〇万円であり、会員一人当たりにかかる経費は約九四五〇円と資料等から窺うことができる。この数字は正しいか、そうでない場合には正確な数字を示されたい。

四　ＥＴＣパーソナルカードの年会費は一二〇〇円とあるが、平成二〇年度の本カードの収支はどのようになっているのか。また損失があった場合、どのように補填されているのか、本カードの前身である「道路四公団が新たに発行するＥＴＣカード」の導入を決定した際の採算計画及び今後の採算計画も含めて示されたい。

右質問する。

一について

ＥＴＣシステム（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年建設省令第三十八号）第一条に規定するＥＴＣシステムをいう。以下同じ。）による高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。）第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。）の支払については、現在、クレジットカード会社が発行するクレジットカード（以下「ＥＴＣクレジットカード」という。）を用いる方式と高速道路会社（法第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）が発行する御指摘のＥＴＣパーソナルカードを用いる方式が採られている。ＥＴＣクレジットカードを用いる方式は、ＥＴＣシステムが導入された平成十三年三月から日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団（以下「旧四公団」という。）において一般運用が開始されたが、これは、旧四公団における当時の検討の結果、自ら発行するカードを用いる方式は、利用者の利便性や導入等に要する経費等の点で合理的ではないと考えられたことによるものと承知している。また、ＥＴＣクレジットカードを持たなくてもＥＴＣシステムの利用ができるようにすべきとの意見等を踏まえ、旧四公団が自ら発行するカードを用いる方式について更に検討した結果、平成十七年十一月から高速道路会社において、ＥＴＣパーソナルカードを用いる方式について、利用の受付が開始されたものと承知している。

二について

ＥＴＣ通行車（道路整備特別措置法施行規則（昭和三十一年建設省令第十八号）第十三条第二項第三号イに規定するＥＴＣ通行車をいう。）を対象とした高速道路の料金の割引は、ＥＴＣシステムの活用が高速道路の料金所における渋滞を大幅に緩和し、自動車交通による二酸化炭素の排出量の削減に寄与するものであること等から実施されてきたものである。また、平成十三年三月のＥＴＣシステム導入時にＥＴＣクレジットカードを用いる方式が採用された理由は、一についてで述べたとおりであると承知しており、このような事情を勘案すると、ＥＴＣパーソナルカードが導入されるまでの一時期において、ＥＴＣクレジットカードを用いる方式によってＥＴＣシステムを利用できる者と利用できない者とで料金が異なるような場合が生じていたことは、合理性のあるやむを得ない事情によるものであって、御指摘のように「憲法第一四条に抵触する」ものとは考えていない。

三及び四について

御指摘の「会員一人当たりにかかる経費」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、高速道路会社から聴取したところによると、平成二十年度におけるＥＴＣパーソナルカードに係るサービスの運営に要する経費は約二億七千七百六十万円、平成二十年度末時点における総会員数は二万九千三百七十四人とのことであり、当該経費を当該総会員数で割ると約九千四百五十円である。なお、ＥＴＣパーソナルカードの年会費収入は約三千百三十万円とのことである。

また、御指摘の「採算計画」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、高速道路会社から聴取したところによると、ＥＴＣパーソナルカードに係るサービスは高速道路事業の一部として運営しているとのことであり、お尋ねの「本カードの収支」及び「損失があった場合、どのように補填されているのか」についてお答えすることは困難である。