インターチェンジ設置等に関する質問主意書

有明海沿岸道路は、福岡県大牟田市を起点として佐賀県鹿島市に至る計画の地域高規格道路（自動車専用道路）であるが、インターチェンジ設置に関して国と地方自治体との費用負担のあり方等について問題があるので、以下のとおり質問する。

一　インターチェンジの設置に関して、地方自治体単位における箇所数の原則はあるか。仮に、一地方自治体におけるインターチェンジ設置数の原則はないとすれば、合理的な判断において必要性が認められれば三箇所でも四箇所でも設置可能と理解して良いか。

二　インターチェンジの設置費用は、原則として、自動車専用道路を設置する国が負担するという理解で良いか。

三　有明海沿岸道路における健老インターチェンジは、当初計画には予定されていなかったが、大牟田市が健老町地区において進めている大牟田エコタウン事業への企業誘致促進等のため、二〇〇六年に大牟田市が国にインターチェンジ設置を要望し、設置が追加承認されたと理解して良いか。

四　大牟田市の要望によって健老インターチェンジが新設されることになったことから、同インターチェンジにかかる費用は同市の負担になったと理解して良いか。

五　前項のように、当初計画に予定されなかったインターチェンジを設置する場合には、その費用は設置を要望した市町村が負担すると理解して良いか。かかる場合であっても、国が負担することがあり得るか。あり得るとすれば、どのような要件を充足する場合、国負担となるか。

六　大牟田市が推進した健老インターチェンジ整備事業は、当初事業費は四億円であったところ、結果的には二億八千二百七十五万円余で済んだと理解しているが、そのとおりか。そうであるとすると、事業費が減額できた理由は何か。その余の費用は国直轄事業として国が負担したため、同市の負担が軽減されたと理解して良いか。その場合、同インターチェンジ整備事業に関して、国直轄事業として国が負担した部分はどの範囲でいくらであったか、明らかにされたい。

右質問する。

一について

自動車専用道路等のインターチェンジの設置については、各自動車専用道路等の整備主体において、社会的経済的効果等を考慮するとともに、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）に基づく都市計画その他の当該地域の開発等に関する計画及び当該地域における交通の状況等を踏まえ、適切な位置を選定するものであり、「地方自治体単位における箇所数」は、個別の状況に応じ判断されるものである。

二及び五について

国が整備する自動車専用道路等におけるインターチェンジの設置に係る費用は、国が当該自動車専用道路等に関する都市計画等を踏まえ策定する当該自動車専用道路等の整備事業に関する計画（以下単に「事業計画」という。）において、事業計画の策定当初からその設置について定めていたインターチェンジについては、基本的に国及び都道府県が負担することとしているが、当該事業計画策定後に地域の活性化等を目的とする地方公共団体等からの要望を踏まえ設置することとしたインターチェンジについては、当該自動車専用道路等に接続する道路（以下「接続道路」という。）の整備に係る費用の負担区分は、当該接続道路の整備事業者である地方公共団体等と国が、個別の状況に応じ協議の上定めている。

三、四及び六について

有明海沿岸道路の健老インターチェンジ（以下「健老インターチェンジ」という。）については、平成十年十月二十三日に福岡県が策定した有明海沿岸道路のうち福岡県大牟田市新港町から福岡県三池郡高田町大字徳島（現福岡県みやま市高田町）間に関する都市計画には記載されていなかったものであり、国土交通省九州地方整備局（以下「九州地方整備局」という。）においては、当該都市計画等を踏まえ有明海沿岸道路の事業計画を策定していたところ、平成十七年に大牟田市から九州地方整備局に対して、大牟田エコタウンへの企業誘致や市街地における沿道環境の改善等の観点から、健老インターチェンジの設置の要望があり、平成十九年に、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の五第一項に基づく大牟田市による九州地方整備局との協議を経て、その設置を決定したものである。

また、当該協議を踏まえ、大牟田市及び九州地方整備局それぞれが整備する範囲についても決定し、健老インターチェンジの接続道路の整備は大牟田市が行うこととなったものであり、当該接続道路の整備に係る費用については、大牟田市が支出を行ったものと承知しているが、その詳細は承知していない。

なお、有明海沿岸道路整備事業の事業者である国は、健老インターチェンジの設置に伴い有明海沿岸道路の本線部分において必要となる道路標識等の道路の附属物等の整備を行ったが、本線部分のその他の整備と一体的に行ったため、健老インターチェンジの設置に関して、国が支出した道路の附属物等の整備に係る費用のみを特定してお答えすることは困難である。