鉄道等公共交通の安全確保に関する質問主意書

小田急電鉄・京王電鉄・九州新幹線車内の刺傷・放火事件などは、無差別的な凶行・テロであり、世間に大きな衝撃を与えた。

このような事件の再発を防ぐため、以下のとおり質問する。

一　交通事業者や従事者がこれまで築き上げてきた公共交通に対する安全・安心・信頼は、我が国の誇るべき財産である。この「公共交通に対する安全・安心・信頼」を今後も維持していくことは重要な国の責務であり、全ての交通機関を対象に様々な政策手段を尽くして取り組むべき課題と考えるが、政府の認識を伺う。

二　防犯カメラは、確信犯に対しては抑止力にならないが、車内での出来事を車掌や運行司令室が素早く把握することで、鉄道事業者や警察が適切な対策をとりやすくなるというメリットがある。

１　防犯カメラの設置について、具体的な費用支援措置を講じるべきと考えるが、政府の見解を伺う。

２　防犯カメラの設置にあたっては、記録ということにとどまらず、リアルタイムで運行司令室と情報共有されることが望ましく、通信機能を備えた防犯カメラを推奨すべきと考えるが、政府の見解を伺う。

３　防犯カメラの犯罪抑止効果をより高めるため、カメラがより目立つように設置することに努めるとともに、カメラが作動中であることを車内アナウンス等で乗客にアピールする必要があると考えるが、この件に関する政府の認識を伺う。

三　車内で異常事態が発生した際、乗客がボタンを押すことで乗務員に異常を知らせる「車内非常通報装置」についても、防犯カメラと同じく具体的な費用支援措置を講じるべきと考えるが、政府の見解を伺う。

四　鉄道車両内での安全を確保するには、乗客側の対応も必要である。

１　このような安全性向上に向けての国民への周知・啓発の重要性についての政府の認識を示されたい。

２　例えば、「車内用非常通報装置」の存在や有用性について、さらに周知を図る必要があるのではないかと考えるが、政府の認識を示されたい。

また、不審者を見掛けたら通報するよう、具体的な手順とともに乗客に周知徹底するよう工夫すべきではないか。

五　より実質的な犯罪抑制手段として、警察官による警ら活動が挙げられる。警察官による警ら活動の増強について、政府の方針を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、公共交通機関における安全の確保は重要な課題であると認識しており、引き続き、安全の確保に努めてまいりたい。

二について

国土交通省においては、令和三年十月三十一日に発生した京王電鉄株式会社京王線の列車内における傷害事件（以下「京王線車内傷害事件」という。）等を受け、同年十二月三日に取りまとめた「京王線車内傷害事件等の発生を受けた今後の対策について」（以下「車内傷害事件対策」という。）において、「車内防犯カメラの設置」を含む「車内の防犯関係設備の充実」に関し、「費用面も考慮しつつ、必要な基準の見直しや費用負担のあり方も含め検討を開始する」としており、まずは、同月十四日から、有識者等をその構成員とする技術基準検討会において、防犯関係設備等に係る技術基準について、検討を開始したところである。

また、防犯カメラの周知の在り方についても、当該検討会における検討と並行して、検討していく考えである。

三について

御指摘の「車内非常通報装置」については、鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号）第八十一条第一項第五号の規定に基づき、既に車両の附属装置として設置されているものと承知している。

四について

政府としては、御指摘の「安全性向上に向けての国民への周知・啓発」は重要なものであると認識しており、京王線車内傷害事件等を受け、利用者に対し、「非常時には躊躇なく非常通報装置のボタンを押すこと」等の協力を呼び掛けてきたところである。車内傷害事件対策においても、「各種非常用設備の表示の共通化」を検討し実施するとともに、利用者に対し、改めて同様の協力を呼び掛けることとしている。

また、御指摘の不審者を見掛けた際の対応については、令和三年八月六日に発生した小田急電鉄株式会社小田原線の列車内における傷害事件を受け、同年九月二十四日に国土交通省が取りまとめた対策に基づいて、ポスター等を用いて、利用者に対し、不審者を見掛けた際には係員又は警察官に一報するよう呼び掛けているところである。

五について

警察庁においては、京王線車内傷害事件等を受け、鉄道施設における犯罪抑止等に更に努めるため、都道府県警察に対し、鉄道事業者との連携を一層密にしつつ、効果的な警乗の実施等を推進するよう指示したところである。