京都アニメーション放火事件に対する迅速な支援と再発防止に関する質問主意書

二〇一九年七月十八日に、株式会社京都アニメーションのスタジオで発生した放火殺人事件では、三十五人が死亡、三十三人が重軽傷を負い、現在でも捜査が進められています。

そこで以下の通り、質問します。

一　被害者やご遺族に対し、犯罪被害者等給付金をすみやかに支給すべきと考えます。見解を示して下さい。

二　国内外からの寄付金や見舞金に対し、税制上の特例措置を講ずべきと考えます。見解を示して下さい。

三　ガソリンの容器への詰め替え販売について安全対策を徹底し、今回のような事件の再発防止のために制度改正を行うべきと考えます。見解を示して下さい。

四　甚大な被害を受けた京都アニメーションに対する支援を地方自治体のみならず、国も行うべきと考えます。見解を示して下さい。

五　京都アニメーションの放火事件の再発防止のために、国は全力で取り組むべきと考えます。見解を示して下さい。

右質問する。

一について

お尋ねの「犯罪被害者等給付金」については、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）に基づき、その支給を受けようとする者の申請を受けて、都道府県公安委員会が、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）その他の法令による給付等との調整等を踏まえ、犯罪被害者等給付金を支給し、又は支給しない旨の裁定を行うこととされている。

御指摘の「被害者やご遺族」に対し、警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長を通じて、犯罪被害給付制度に関する適切な情報の提供等が行われるよう、対応してまいりたい。

二について

お尋ねについては、関係省庁の連携の下、課題を整理しているところであり、今後、どのような対応が可能か検討してまいりたい。

三について

御指摘の事件の発生を受けて、消防庁においては、ガソリンの容器への詰め替え販売を行う際には、購入者の身元及び使用目的の確認並びに販売記録の作成を行うよう、ガソリンスタンドの事業者団体に対し要請するとともに、警察庁と連携し、不審者発見時の通報について配慮を求めたところであり、各ガソリンスタンドにおけるこれらの安全対策の徹底を図ることとしているが、御指摘の制度改正については、現時点では、その対策の実施状況を見ながら検討することが適当であると考えている。

四について

お尋ねについては、御指摘の「京都アニメーション」から同社に対する支援に係る具体的な要望があった場合には、関係省庁の連携の下、どのような対応が可能か検討してまいりたい。

五について

政府としては、御指摘の「京都アニメーションの放火事件」について全容解明を進め、同様の事件の発生防止のため、全力で取り組む考えである。