鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策に関する質問主意書

国土交通省は鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策を鉄道事業者に要請してきた。しかし、政府としての安全対策指針、基本マニュアル等は盛り込まれておらず、事業者の対応に委ねられている。車両の新造時や大規模改修時における車内防犯カメラの設置費用について、政府は脆弱な地域鉄道事業者への支援、補助を盛り込むとしているが、事業者負担の増加は避けられず抜本的な対策とは言い難い。また事件への対応、乗客の避難、安全の確保などは現場の職員が当たることになり、職員の負担増は計り知れない。

そこで、鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策に関する支援に関して、以下質問する。

一　鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策にかかる事業者の負担増や職員の負担増について支援するため、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

右質問する。

一について

国土交通省においては、令和三年十月三十一日に発生した京王電鉄株式会社京王線の列車内における傷害事件等を受け、同年十二月三日に取りまとめた「京王線車内傷害事件等の発生を受けた今後の対策について」において、「車内防犯カメラの設置」を含む「車内の防犯関係設備の充実」に関し、「費用面も考慮しつつ、必要な基準の見直しや費用負担のあり方も含め検討を開始する」としており、現在、有識者等をその構成員とする技術基準検討会において、防犯関係設備等に係る技術基準について議論を進めているところである。こうした議論も踏まえ、鉄道事業者の費用負担の在り方について検討するとともに、鉄道事業者の職員の負担にも配慮してまいりたい。