ＪＲ事故防止対策に関する質問

ＪＲ事故防止対策に関する質問主意書

昨年十二月のＪＲ中央線東中野駅構内における電車衝突事故（死者二名、負傷者百十六名）から一年が経過した。しかし、最近における常磐線の貨物列車脱線事故等の鉄道事故が続発している状況をみる限り、東中野駅事故の教訓が何ら生かされていないと考えざるを得ない。

特に、レールの交換中に貨物列車が突入した事故、線路間距離が狭すぎて貨物列車同士が接触した事故、列車の屋根がトンネルの天井に接触した事故、車両が駅のホームに接触した事故等常識では考えにくい事故が相次いで発生している。

「ハインリッヒの法則」にもあるように、重大事故の陰には小さなミスが必ず潜んでおり、また、小さなミスの積み重なりが重大事故を招くことは周知の事実である。

ＪＲ会社の事故責任は当然のことであるが、運輸省の指導監督責任も極めて重大であると言わざるを得ない。

そこで、以下のとおり質問する。

一　最近続発しているＪＲ各社の鉄道事故に対して、指導監督官庁である運輸省は、その責任をどのように認識しているのか。また、その責任をどのようにとる考えか。

二　東中野駅事故を契機として、運輸省はどのような事故再発防止対策を講じてきたのか。

また、ＪＲ東日本・ＪＲ西日本が進めているＡＴＳ－Ｐ型の導入計画を更に前倒して促進するようＪＲ会社を指導すべきではないか。さらに、ＡＴＳ－Ｐ型の導入を検討中のＪＲ会社には、速やかに導入計画を作成するよう指導すべきではないか。

三　ＪＲ民営化後の列車走行百万キロメートル当たりの運転事故件数は、六十二年一・四九件、六十三年一・三六件であり、民鉄の同六十二年一・二二件、六十三年一・一九件を上回っている。このことは、ＪＲの安全対策面に構造的な欠陥があることを示すものではないのか。

また、国鉄時代には民鉄よりも同事故件数が低いときもあったことを考えると、国鉄の分割・民営化によって安全対策面に支障が出ているとは考えられないか。

四　鉄道事故情報や安全を確保するための措置についてＪＲの職員に周知徹底させるとともに、職員一人一人の安全意識を高めるための方策を新たに検討すべきではないか。例えば、ＪＲ四国の社報においては、本年一月まで事故の情報を掲載していたが、二月以降は掲載されていないと聞いている。事故を防止するためには現場で働く職員一人一人の安全確保に対する意識の高揚が不可欠であり、そのためには社報等を通じて事故情報等の周知徹底を図るよう指導すべきではないか。

五　十二月十二日に公表された「ＪＲ各社の軌道中心間隔の総点検等について」では、運輸省令第二十三条を満たしていない箇所が二千二百二十三箇所もあることが判明した。運輸省は、当面の緊急措置として、車両相互の間隔が二百ミリメートル以下となる百二十八箇所について軌道中心間隔の改良工事等を行うとしているが、これでは残り二千九十五箇所の危険箇所が放置されることとなる。残余の箇所についても、対応措置を示すとともに、速やかに改良工事等を行うべきではないか。

六　十二月十二日、ＪＲ総武線新小岩駅で電車がホームに接触した事故の原因として、電車とホームとの間隔が運輸省令の基準より狭かったことが指摘されている。したがって、運輸省は直ちに全国の各駅における車両とホームとの間隔について総点検を行うようＪＲ各社を指導すべきであると考えるが、どうか。

七　現在、実施中の「年末年始の輸送等に関する安全総点検」（平成元年十二月十日～平成二年一月十日）の結果、今後改善すべきことが明らかとなった点については、運輸省は速やかにその対応措置を講ずべきであると考えるが、どうか。

八　航空機事故については、航空事故調査委員会制度が、船舶事故については、海難審判制度がそれぞれ設けられており、事故原因の究明とともに、再発防止のための勧告等を第三者機関が行う仕組みとなっているが、鉄道事故については特別の制度は設けられていない。

鉄道の高速化や新しい鉄道技術の開発・進展が進む中で、鉄道事故の原因究明が難しくなっていくものと予想され、また、再発防止のために採るべき施策を勧告しうる第三者機関として「鉄道事故調査委員会」（仮称）のような制度の創設についても検討すべき時期に来ているのではないか。運輸省の見解を伺いたい。

九　前記二、五、八に指摘した事項の促進を図るため、ＪＲ各社に対する無利子貸付制度等必要な財政上の措置について、平成元年度補正予算、平成二年度予算において検討すべきではないか。

十　平成元年度予算においては、運輸省所管の鉄道防災事業費が激減している（昭和六十三年度予算の八十五億六千万円が三十六億五千万円に）。これは、「整備新幹線の建設財源は運輸省所管の公共事業費の枠内で捻出する」ことのしわ寄せを受けているものと考えられる。しかし、このことは鉄道事故の防止の観点から由々しき問題であり、整備新幹線の建設予算の在り方を含め、鉄道防災事業費の適切な計上を図るべきだと考えるが、どうか。

右質問する。

一について

安全の確保は輸送機関としての基本的な使命であるという認識に基づき、従来から、事故防止対策につきＪＲ各社を指導しているところであり、ＪＲの鉄道運転事故件数は減少傾向にあるが、御指摘のような事故の発生にかんがみ、引き続きＪＲ各社を適切に指導してまいりたい。

二について

東中野駅事故を契機として、運輸省及びＪＲ各社の安全担当責任者で構成される鉄道保安連絡会議を定期的に開催し、事故防止対策の周知徹底等を図ってきたところである。

また、ＡＴＳ－Ｐ等の高機能の自動列車停止装置については、列車の運行状況、線区の状況等に応じ、その導入について指導しているところである。

三について

ＪＲの列車走行百万キロメートル当たり鉄道運転事故件数は減少傾向にあり、安全対策面においていわゆる国鉄の分割・民営化による支障等があるとは考えられない。

四について

ＪＲ各社からは、鉄道事故に関する情報等について職場における掲示、回覧等の適切な手法により職員への周知徹底を図っていると聞いている。

五について

ＪＲ各社による軌道中心間隔の総点検の結果、普通鉄道構造規則（昭和六十二年運輸省令第十四号）第二十三条に規定する基準には適合していないことが判明した箇所については、線路及び車両の使用制限により安全の確保が図られているが、必要に応じ改良を行うようＪＲ各社を指導しているところである。

六について

車両とプラットホームとの間隔については、鉄道運転規則（昭和六十二年運輸省令第十五号）第十八条の規定に基づき、鉄道事業者が定期検査を行うものとされている。

七について

年末年始の輸送等に関する安全総点検の結果、改善すべき点が明らかになれば、ＪＲ各社に対し適切な措置を講ずるよう指導してまいりたい。

八について

鉄道事故については、航空事故及び海難に比べ、事故原因究明のための証拠となる物件が多く残されていること等から、事故原因の究明が比較的容易であり、また、必要に応じ交通安全公害研究所及び財団法人鉄道総合技術研究所を活用して原因究明の信頼性を高めることが可能であることから、今後とも、事故原因の究明及び事故の再発防止のための指導を適切に実施することができるものと考えている。

九について

ＪＲ各社が行う高機能の自動列車停止装置の導入、軌道中心間隔の改良工事等の安全防災対策工事に対する財政上の措置として、昭和六十二年度に日本開発銀行による長期かつ低利の融資制度を設けたところである。

十について

平成元年度予算における鉄道防災事業費については、ＪＲ各社における防災工事の見通しを踏まえた上で必要と見込まれる額を計上しており、鉄道防災事業の実施に支障はないものと考えている。