地域交通のイノベーションとしての日本版ＭａａＳ（モビリティサービス）の普及推進に関する質問主意書

自動車の運転に困難を感じ始めた高齢者や一人での移動に困難を感じている障害者、子どもづれなどの方々が、マイカーに頼らず、多様な公共交通手段を使って、不慣れな目的地まで最適のルートで行くための利便性の向上が求められている。

そこでＩＣＴを活用して電車やバス、タクシー、シェアサイクルなど多様で事業主体の異なる地域交通をクラウド化してシームレスにつなぐ、地域交通のイノベーションとしての日本版ＭａａＳ（モビリティサービス）を全国に普及し、推進するべきと考えており、国土交通省が行っている実証実験や基盤づくりの取り組みに大いに期待しているところだが、その前提として、国民が安心してこのサービスを利用できるように、サービスの提供を通じて事業者に蓄積される個人情報の漏洩防止や、令状なしの捜査機関への情報提供を行わないことなどについて、政府として一定の見解やルール作りを検討すべきではないか。

右質問する。

個人情報を取り扱う事業者は、漏えい防止等の個人情報の管理や捜査機関への情報提供を行うに当たり、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）や刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）等の関係法令に従って適切に対応することとなっており、いわゆるＭａａＳのサービスを提供する事業者についても同様である。