次世代の交通に関する質問主意書

総務省のメールマガジン「Ｍ−ＩＣＴナウ」の平成三十年六月十五日号において、「次世代の交通」が取り上げられている。現在、総務省ホームページに掲載されているバックナンバーからは文言が削除されているものの、「日本でもＵｂｅｒなどのライドシェアのサービスが認知されるようになってきました。ライドシェアの日本でのサービスはまだ限定的ですが、少しずつ政府や自治体でも規制のあり方などが議論されつつあり」と記載されている。

これを踏まえ、以下質問する。

一　Ｕｂｅｒなどのライドシェアのサービスは、日本では提供されておらず、道路運送法違反となりうるものだと承知しているが、なぜこうした記載を行ったのか。

右質問する。

一について

御指摘の「総務省のメールマガジン」については、御指摘の「Ｕｂｅｒなどのライドシェアのサービス」が我が国においても知られるようになってきたこと、我が国のタクシーの配車において「Ｕｂｅｒ」のアプリケーションが実験的に利用されることが公表されていたこと、平成三十年五月十一日の規制改革推進会議で取りまとめられた「多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見」において「ライドシェア」に係る記述があったこと等を参考として記載したものであるが、今後は、正確な記載を期すために適切にその内容の確認を行ってまいりたい。