児童生徒が全国大会等に出場する際の交通滞在費に関する質問主意書

スポーツ庁では、二○二四年パリ大会をはじめとする国際競技大会における日本代表選手のメダル獲得に向けて、トップアスリートの強化活動を支援する取り組みを行っている。また二○二八年ロサンゼルス大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などについても積極的に取り組んでいる。

トップアスリートを目指す児童生徒においては、全国大会など上部大会への出場が目標となるが、大会の度に遠征をすることで保護者の費用負担が大きくなり課題となっている。大会での成果は、児童生徒の進路や就業にも影響を及ぼすため、児童生徒の家庭の経済状況によってスポーツへの取り組みが左右されることがあってはならない。スポーツ庁の次世代アスリートの発掘・育成の方針にも反していると考える。

一方、文部科学省は、運動部活動について地域移行を目指し、特に土日の部活動については地域のスポーツ団体へ移管していこうとしている。地域移管によって学校や教育委員会から離れた運営になるため、責任の所在や予算措置がどうなるかなど課題が多い。今後、児童生徒がクラブチームや地域のスポーツ団体の所属となった場合、家庭の経済状況によってスポーツへの取り組みが左右されるのではないかと懸念される。

トップアスリート育成や、児童生徒が地域代表として誇りを持って大会に出場するために、誰でもスポーツに打ち込める環境を整えるべきと考え、以下質問する。

一　小中学生が対象となっているスポーツの全国大会において、多くの場合、文部科学省かスポーツ庁が共催・後援・協力などに名を連ねている。主催者側に政府機関が名を連ねているのであれば、遠方からの出場者に対して国が交通費や滞在費の支援を行ってはどうか。

二　世界大会など海外への遠征について、特に小中学生ではスポンサーなどが付いていない場合がある。日本代表の児童生徒に対して政府の支援はどのように行われているか。

三　全国大会出場者に対して自治体が一部支援などを行っているが、対象年齢・条件・金額などがまちまちで、格差が生じている。国からの交付金の対象とするか、国費を財源とした補助金にするなど、地域格差を無くして交通費や滞在費の負担軽減に取り組むべきと考えるが、政府の見解はいかがか。

四　家庭の経済状況によって、スポーツに取り組めるか否かが決まってしまうような環境にしてはならない。貧困家庭の児童生徒であってもスポーツに参画できるよう施策の展開をするべきと考えるが、政府の見解はいかがか。

五　私立の高校や大学では、トップアスリートの推薦入学に対し、遠征費用を学校が負担するなどの条件提示を行っている。スポーツにおいては「私高公低」の状況が続いており、公立の高校・大学においても条件次第でトップアスリートに対する遠征費支援などを行う必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。

右質問する。

一及び三について

御指摘の「主催者側に政府機関が名を連ねている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学生及び中学生を対象とした全国的な規模のスポーツの競技会への参加者に対する旅費等の支援については、当該競技会の主催者及びスポーツに関して地域の特性に応じた施策を実施する責務を有する地方公共団体において判断されるべきものと考える。

二について

文部科学省においては、児童生徒を含め、将来的に国際的な規模のスポーツの競技会での活躍が期待される選手に対し、競技力向上事業により、国内外で行われる競技会に参加するための旅費等について支援を行っているところである。

四について

令和四年六月六日に運動部活動の地域移行に関する検討会議で取りまとめられた「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」において、「経済的に困窮する家庭の生徒のスポーツ活動を支援するため、例えば、各地方公共団体において、こうした家庭に対するスポーツに係る費用の補助や、地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組を進めることが考えられる。このような各地方公共団体での取組に関し、国による支援方策についても実現に向け検討する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。

五について

御指摘の「トップアスリート」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立の高等学校及び大学における選手に対する旅費等の支援については、各学校の実情等に応じて、各学校の設置者において判断されるべきものと考える。