パラリンピック選手の育成・強化策に関する質問主意書

障害者基本法は、国及び地方公共団体の責務として「障害者が自主的かつ積極的に（中略）スポーツを行うことができるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、（中略）スポーツ等に関する活動の助成その他必要な施策を講じなければならない」旨を定めており、我が国においては、その趣旨に則ってこれまで障がい者スポーツの振興が図られてきた。

近年、障がい者スポーツに対する国民各層の理解と関心は高まりをみせてきている。同時に、障がい者スポーツ大会としては世界最高峰のパラリンピックに多くの日本人が障がいを乗り越えて出場し、優秀な成績を収めていることは、国民に大きな感動を与えている。

しかし、パラリンピックに対する国の支援をオリンピックと比較してみると、同じ競技スポーツの国際的祭典でありながら、その差は歴然としている。この差は埋めるべきではないか。これに関し、以下質問する。

一　オリンピックとパラリンピックそれぞれについて、選手団の派遣及びメダル獲得に向けた選手強化のための平成二十年度から同二十二年度までの予算額及び同二十三年度概算要求額を示されたい。

二　オリンピックとパラリンピックそれぞれについて、メダル獲得者への報奨金額を示されたい。

三　報奨金を含め両者の予算額に差を設ける理由如何。

四　平成二十二年三月十日の衆議院内閣委員会で仙谷国務大臣は「パラリンピックもスペシャルオリンピックも、どうしても自助努力には限界がある。国や自治体としての支援が必要であり、基金よりは予算をしっかりつけていくことが重要である」旨、答弁している。パラリンピック予算の今後の方針を示されたい。

五　平成二十年六月に日本パラリンピアンズ協会が実施した「パラリンピック選手の競技意識調査」によると、「強化育成の充実や環境整備などの充実」、「遠征費用等の負担が大きい（平均百十万円）」、「練習環境を整えてほしい」等の意見が出されている。また、平成二十二年四月二十三日総理官邸で開かれた「総理大臣記念品贈呈式懇談会」でも選手から「海外遠征費の自己負担や国内の遠征費など相当の自己負担がかかっている」、「練習場所の確保が難しい」等の意見が出されている。これに対し、鳩山総理大臣（当時）の「強化育成環境の充実や遠征費用の負担軽減をしてほしいという声を聞きました。パラリンピック選手全体の強化活動の支援の充実について真剣に考えたいと思います」との発言がツイッターに掲載された。これら「選手の強化育成の充実や環境整備の充実」、「海外・国内遠征費用等の自己負担軽減」、「練習場所の確保・練習環境の整備」についてそれぞれどう取り組むか、今後の方針を示されたい。

六　パラリンピック選手の育成・強化を担う専門の指導者、コーチについてはその多くがボランティアで行われている現状にある。指導者、コーチに対しいかなる支援策を考えているか。

七　パラリンピック選手のナショナル・トレーニング・センター利用について、現在までの検討状況如何。

八　障がい者スポーツをさらに発展させていくため障がい者が広くスポーツに参加できる機会の確保を図っていく必要がある。具体策如何。

右質問する。

一について

お尋ねのオリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会に関する予算額については、それぞれ、平成二十年度は約二十九億二千七百九十万円、約八千三百十三万円、平成二十一年度は約三十三億二千百八十九万円、約二億六千三百二十九万円、平成二十二年度は約四十九億九千九百八十八万円、約二億四百四十万円、平成二十三年度概算要求額は約五十七億七千四百三十六万円、約四億五千七十一万円である。

二について

オリンピック競技大会については、財団法人日本オリンピック委員会のオリンピック特別賞表彰規程において、報奨金の額は、第一位に入賞した者については三百万円、第二位に入賞した者については二百万円、第三位に入賞した者については百万円とされている。また、パラリンピック競技大会については、財団法人日本障害者スポーツ協会のパラリンピック特別賞表彰規程において、報奨金の額は、第一位に入賞した者については百万円、第二位に入賞した者については七十万円、第三位に入賞した者については五十万円とされている。

三について

お尋ねの予算額の違いについては、オリンピック競技大会とパラリンピック競技大会とでは、派遣又は強化の対象となる選手等の数や選手強化の内容等が異なることによるものである。

なお、財団法人日本オリンピック委員会及び財団法人日本障害者スポーツ協会が行う報奨金の交付については、国として予算措置を行っていない。

四について

政府としては、パラリンピック競技大会において選手が活躍できる環境を整備するため、今後とも、必要な予算の確保に努めてまいりたい。

五について

御指摘の「選手の強化育成の充実や環境整備の充実」、「海外・国内遠征費用等の自己負担軽減」及び「練習場所の確保・練習環境の整備」については、パラリンピック競技大会に参加した選手の意見等を踏まえ、引き続き、必要な支援を行うこととしている。

六について

お尋ねについては、厚生労働省としては、トップレベル選手に対する特別強化を目的とした総合国際競技大会指定強化事業において、パラリンピック選手等の所属する競技団体（以下「パラリンピック競技団体」という。）であって、パラリンピック競技大会でメダルを多く獲得した国からコーチ等の招へいを行うもの並びにメダル獲得が有望な選手及びパラリンピック競技団体に対し、コーチ等の活動費を含め、活動費の助成を行っているところであり、今後とも、必要な支援を行ってまいりたい。

七について

お尋ねについては、文部科学省において、平成二十二年五月二十日にパラリンピック競技団体の関係者等を対象として、御指摘のナショナルトレーニングセンターの見学会を実施したところであり、現在、同見学会の実施を踏まえ、厚生労働省において、ナショナルトレーニングセンターの使用について、パラリンピック競技団体に対する意向調査を進めているところである。

八について

厚生労働省としては、今後とも、障害者スポーツに関する普及及び啓発、障害者スポーツに関する情報の収集及び提供、障害者スポーツ大会の開催、一般の公立体育館等におけるバリアフリー化や障害者のための備品の整備などの取組に対する助成を行うことにより、障害者が広くスポーツに参加できる機会の確保に努めてまいりたい。