東京オリパラ大会の公費補填と情報公開に関する質問主意書

第三十二回オリンピック競技大会（二〇二〇／東京）及び東京二〇二〇パラリンピック競技大会（以下「東京オリパラ大会」という。）が、東京を中心に開催された。

オリンピック精神とは「スポーツを通して心身を向上させ、文化・国籍などさまざまな違いを乗り越え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって、平和でよりよい世界の実現に貢献すること」とされるように、オリンピックには何ものにも代えがたい大きな価値がある。また、様々な障がいのある選手たちが創意工夫をもって参加するパラリンピックも、困難な状況にある世界中の人々を数多く勇気づけてきた。

しかしながら、東京オリパラ大会は無観客開催によってチケット収入が大幅に減少し、赤字が確実視されている。公費補填が不可避であるならば、東京オリパラ大会の収支状況を政府から国民に分かりやすく説明する必要性は自明の理であるが、その全体像や詳細は必ずしも明確ではない。

以上を踏まえて、以下のとおり質問する。

一　東京オリパラ大会の開催に当たってチケットは何枚販売され、チケット収入はいくらになったか。オリンピック大会、パラリンピック大会の双方についてそれぞれ示されたい。

二　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）の予算計画第五版では、東京都の負担金である収支調整額百五十億円を含め、組織委員会の収入は七千二百十億円が見込まれていたが、東京都が負担する収支調整額と、組織委員会の全体の収入について、最新の見通しはそれぞれいくらか。

三　内閣官房は国のオリパラ関係予算を定期的に公表している。国の最新のオリパラ関係予算は合計でいくらか。

四　前記三の国の最新のオリパラ関係予算と、組織委員会が予算計画第五版で示した国の経費分担額二千二百十億円とで差額がある場合、その差額の内訳は何か。

五　組織委員会の収支が赤字となった場合、国が公費補填を行うことはあるか。また、国が公費補填を行うのは、東京都の財政がどのような状況に陥った場合か。その場合、国の補填はどのような割合となると考えているか。政府の見解を示されたい。

六　組織委員会の収支が大幅な赤字となった場合、組織委員会は国際オリンピック委員会に費用負担を求めることはあるか。政府の見解を示されたい。

七　現在、組織委員会が東京オリパラ大会の開催に当たって事業委託のために民間企業と締結した契約の多くが非公開にされている。もし、公費補填が行われるのであれば、これまで組織委員会が締結してきた契約の詳細を国民に公表すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

八　組織委員会は来年夏をめどに解散する予定とされているが、組織委員会で作成される業務報告書を含めた文書などは、国民への情報公開の対象になるか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の実施主体である公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）からは、東京オリンピック競技大会におけるチケットの一般販売枚数は約四万枚であり、東京パラリンピック競技大会におけるチケットの一般販売枚数は零枚であると聞いている。大会のチケット収入については、組織委員会において精査中であると承知している。

二について

お尋ねの「最新の見通し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年十二月二十二日に組織委員会が公表した組織委員会予算において、組織委員会の収入項目のうち、「収支調整額」は百五十億円であり、収入の合計額は七千二百十億円とされていると承知している。

三について

政府においては、①大会運営、大会の開催機運の醸成又は大会成功に直接資すること及び②大会招致を前提に、新たに、又は、追加的に講ずる施策であることの両方に該当する予算事業について、大会に関係する予算として整理しており、令和三年一月二十二日に内閣官房が公表した大会に関係する予算（以下「大会関係予算」という。）における平成二十五年度当初予算から令和三年度当初予算までの合計額は、約三千九百五十九億円である。

四について

令和二年十二月二十二日に組織委員会が公表した組織委員会及びその他の経費（以下「組織委員会及びその他の経費」という。）は、組織委員会が大会の準備や運営等に直接必要となる予算事業について整理したものであり、大会関係予算とはその性格が異なることから、これらを単純に比較することは困難であるが、大会関係予算に含まれているものの、組織委員会及びその他の経費に含まれていない主な事業としては、競技力の強化に関連する予算で約千二百九十九億円、セキュリティに関連する予算で約五百三十六億円、国が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算で約二百四十九億円がある。他方、大会関係予算に含まれていないが、組織委員会及びその他の経費に含まれている主な事業としては、スポーツ振興くじの特定金額を財源とする新国立競技場の整備で約三百九十五億円がある。

五について

大会の収入及び支出については、組織委員会において精査中であると承知しているが、組織委員会が資金不足に陥った場合については、令和三年五月二十日の参議院文教科学委員会において、丸川国務大臣（当時）が「よく費用負担のこと、政府が、じゃ何かあったときに幾らどう負担するんだということを問われるわけでございますが、これについては、立候補ファイルというのがまさに招致の前に示されるわけですね。平成二十五年、そのファイルに示されている中身というものを私どもは承知をしております。ここには、東京都が、まず、組織委員会が資金不足に陥りますと東京都が補填するということが一にあって、二に、東京都が補填し切れなかった場合は最終的には国が国内の関係法令に従い補填することというふうになっております。」と述べているとおりである。

六について

お尋ねの「大幅な赤字となった場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、組織委員会が国際オリンピック委員会に費用負担を求めることがあるかについては、政府としてお答えする立場にない。

七について

お尋ねの「もし、公費補填が行われるのであれば」の意味するところが必ずしも明らかではないが、組織委員会における、民間事業者との個々の契約の詳細については、当該契約に基づいて公開をしないものと承知している。

八について

お尋ねの「文書など」の意味するところが必ずしも明らかではないが、組織委員会により作成された文書の取扱いについては、組織委員会において適切に判断されるべきものであると考えており、政府としてお答えする立場にない。