二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動に関する英紙ガーディアンの報道に関する質問主意書

二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致・準備については、特に新国立競技場の建設などについて様々な問題が生じ、情報公開の在り方なども含め、国会質疑において幾度も提案や質問が続けられてきた。この度、同競技大会の招致活動をめぐり、日本招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の関係者に金銭を支払った疑惑があると英紙ガーディアンが報じたことについて以下質問する。

一　菅内閣官房長官は本年五月十二日午前の定例記者会見で、「招致はクリーンな形で行われたと認識している」と発言しているが、その認識の根拠となる資料はあるか。国際公約であるイベントの成功に向け、国民の関心が高い中、その根拠資料がある場合には、当然に開示すべきである。また認識しているという発言の根拠について詳細にお答えいただきたい。

二　本件報道を受け、政府として調査を行う予定はあるか。調査を行う予定がない場合、調査を行わない根拠について詳細にお答えいただきたい。

三　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に本件報道について聴取をしたか否か明らかにされたい。聴取をしていない場合はどのような理由でしていないのか、聴取しないことにより何らかの影響がでることはないのか、詳細にお答えいただきたい。

右質問する。

一及び二について

平成二十八年一月に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の招致活動に関して四百万米ドルから五百万米ドルの不正な支出が行われた疑いがあるとの報道がなされた際には、そのような事実がなかったことを、スポーツ庁が東京都及び公益財団法人日本オリンピック委員会に口頭で確認していることから、菅内閣官房長官は御指摘の同年五月十二日午前の記者会見において御指摘のような発言を行ったものである。

政府としては、同日午後にフランスの検察当局が大会の招致活動に関して百三十万ユーロの不正な支出が行われた疑いに関する捜査の開始を発表したことを受けて、スポーツ庁を中心に、東京都及び公益財団法人日本オリンピック委員会に確認するなど、事実関係の把握に努めていくこととしているところである。

三について

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、平成二十六年一月二十四日に設立された法人であり、大会の招致に関与していないことから、御指摘の報道に関する聴取は行っていない。また、お尋ねの「何らかの影響」が意味するところが必ずしも明らかではないが、聴取しないことにより、事実関係の把握に特段の支障が生じるものではないと考えている。