平成二十八年夏季五輪招致に関する再質問主意書

内閣衆質一七一第一二六号（以下「先の答弁書」という。）において答弁された内容につき明らかでない点があるので重ねて質問する。質問をまとめて答弁したり、または無視したりして答弁を怠ることのないよう一つ一つ丁寧に答弁されたい。

一　政府は先の答弁書において平成二十八年夏季五輪について「政府として東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下「組織委員会」という。）に損失が発生した場合の対策に関する文書を国際オリンピック委員会あてに発出したところである」と述べているが、この文書（以下「当該文書」という。）について問う。当該文書の文面を内容の概略ではなく、文言を詳細かつ正確に回答されたい。また英文が併記されている場合にはその文章も英語のままで回答を求める。当該文書についてその宛先はどのようになっており、麻生総理大臣の署名があるのか、また他の署名は連記されているのかも問う。

二　当該文書発出後の国際オリンピック委員会からの返答もしくは反応はどのようなものであったのか答弁を求める。国際オリンピック委員会から政府に直接ではなくても東京都より聴取しているものがあれば明らかにされたい。

三　先の答弁書において「政府としての政治的な意思の表明として発出されたものであり、当該文書の発出によって国が債務を負担するものではない」としている。債務負担を意味する文言と総理大臣の署名があれば当該文書を受領した国際オリンピック委員会としては組織委員会の損失に対する政府の債務保証があると理解するのが当然であると考えるが政府の見解如何。

四　今回、開催都市ではなく組織委員会に損失が発生した場合の対策に関する文書を発出した理由如何。開催都市に損失が発生した場合の対策に関する文書は発出しているのか。以前に発出しているのであればその文面を一にならって明らかにされたい。また発出していないのであれば今後発出する予定はあるのか答弁を求める。

五　平成二十一年二月末現在、平成二十八年夏季五輪招致にかかる費用で国が直接支出したり、東京都に対して交付もしくは東京オリンピック・パラリンピック招致委員会を通じて間接的に支出したりした金額如何。また平成二十一年十月の開催地決定までにかかる国と東京都の費用の総額はそれぞれいくらと推計し予算計上しているのか答弁を求める。

六　実際に組織委員会に損失が発生した場合、先の答弁書において「当該損失について東京都が開催都市としての財務上の責任をどのように履行するかが明らかではない現時点において、政府として当該損失に関して具体的にどのような措置を講ずるかについてお答えすることは困難である。」と答弁しておきながら、政治的であれ最終的な損失補填をする意思の表明をすることは矛盾していると考えるが見解如何。

七　当該文書を根拠に組織委員会から債務の負担を求められた場合、政府としてどのように措置するのか答弁を求める。

八　組織委員会と政府の間では当該文書が「政治的な意思の表明」であり、組織委員会の債務を負担するものではないとする合意がなされているのか答弁を求める。

九　国際オリンピック委員会に当該文書が「政治的な意思の表明」であり、組織委員会の債務保証をするものではないことは伝えてあるのか答弁を求める。

十　先の答弁書における「政治的な意思の表明」とは「守れないかもしれないがそのように対処したい」程度の意味なのか。もし他の意味合いを持つのであればその意味と明確な定義如何。

十一　これまでの政府発出の文書で「政治的な意思の表明」として発出された文書はどのようなものがあるのか具体例をもって示されたい。

十二　年金記録問題への対応として平成十九年七月五日に出された「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」で記されている「政府・与党の責任において、必ず早期に解決し、最後のお一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いいたします。」という文言は「政治的な意思の表明」にあたるのか見解を求める。違うのであればどのように異なるのか答弁を求める。

右質問する。

一について

御指摘の文書の内容については、平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリンピック」という。）の開催都市として立候補したいずれの都市についても同様の文書の内容が公表されていない中で、東京都についてのみ当該文書の内容を公表した場合、東京都によるオリンピックの招請に悪影響が生じるおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。

二について

お尋ねについては、政府として承知していない。

三について

国際オリンピック委員会が御指摘の文書をどのように評価するかについては、お答えする立場にない。

四について

政府としては、東京都から、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会（以下「組織委員会」という。）に損失が発生した場合の対策に関する文書を交付するよう依頼を受けたため、御指摘の文書を発出したものである。また、オリンピックの開催に関して、東京都に損失が発生した場合の対策に関する文書については、これまで発出しておらず、今後発出する予定もない。

五について

政府としては、東京都によるオリンピックの招請を目的として国費を支出したことはなく、平成二十一年度予算においても同様の予算は計上していない。また、オリンピックの招請に関する東京都の経費については、政府として承知していない。

六及び十について

御指摘の文書は、組織委員会に損失が発生した場合における政府としての基本的な方針について、政治的な意思を表明したものであり、組織委員会に生じた損失に関して政府が講ずる具体的な措置の内容が確定していないことと当該文書を発出することが矛盾するものとは考えていない。

七について

オリンピックが東京都で開催された場合に組織委員会にどのような損失が発生するか、また、当該損失について東京都が開催都市としての財務上の責任をどのように履行するかについて明らかでない現時点において、お尋ねにお答えすることは困難である。

八について

組織委員会は現時点で存在しないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

九について

政府としては、御指摘の文書について国際オリンピック委員会に対して特段の説明を行ったことはない。

十一について

お尋ねの文書としては、例えば、特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会による立候補ファイルの提出に際して平成二十一年一月八日付けで内閣総理大臣から国際オリンピック委員会会長あてに発出された「我が国が開催国として選ばれた場合、日本国政府としても、大会の成功のため安全面、財政面の支援を含む万全の措置を講じる所存であります」と述べた文書等がある。

十二について

平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」は、政府・与党の合意として、年金記録問題に関し、政府・与党が取り組むべき具体的な対応策を示した文書である。