東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問主意書

本職が令和三年四月十六日に提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問主意書」に対する、令和三年四月二十七日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一〇一号）における政府答弁は、残念ながら、多額の国費を投入する同大会の実施にあたって、国民の知る権利に応えるものではなかった。

そこで、前記政府答弁を受けて、次のとおり再質問する。

一　本職が令和三年四月十六日に提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問主意書」に対する、令和三年四月二十七日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一〇一号）における政府答弁において、「「大会を中止した場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」との答弁は、政府として、危機管理の一環として、同競技大会が中止された場合を想定したシミュレーションを行っておらず、こうしたケースで想定される費用の予算についての精査を行っていないということか。また、同精査を行っていない場合、政府として、今後、同競技大会が中止となった場合に、国が負担義務を負う費用の個別予算及び予算総額を精査することを検討する意思がないということか。

二　前項同様、「「大会を中止した場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」との答弁は、政府として、同競技大会開催にあたり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京都らが締結した契約書のフォース・マジュール条項にかかわらず、同競技大会の実施以外は考えていないということか。あるいは、同競技大会を中止する権限が、日本、あるいは東京都に一切ないということか。

三　現時点で、日本においては、新型コロナウイルス感染症パンデミックの収束が近々見込まれる状況にはない。ＩＯＣは五月六日、新型コロナウイルスのワクチンを共同開発した米製薬大手ファイザー社とドイツのバイオ企業ビオンテック社から、東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手団に対してワクチン提供を受けることで合意したと発表、丸川五輪担当相は「政府としても前向きに受け止め、今後速やかに関係機関などと調整を図りたい」と述べてはいるものの、日本選手団は選手約千人を含む約二千五百人分で、接種時期は見通しが立っていないとし、ボランティアへの優先接種は現時点では考えていないという。

我が国における同感染症ワクチン接種の進捗については、人口比で、一定以上の比率の免疫獲得者が整備されることで、感染者が出たとしても他の人への感染が減って流行しなくなるという、いわゆる「集団免疫」が達成される見通しが立っているとは言い難い状況にある。そのような中、同感染症変異株が次から次へと発見されている。このような状況を考慮すれば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて努力し続けている選手を応援したいという国民の思いとは別に、実際の同感染症パンデミックの状況に鑑み、同競技大会の開催日まで三か月を切った中で、同競技大会が中止された場合の費用の予算が算出されていないというのでは、危機管理として不十分と考えるが、政府として如何。

右質問する。

一及び三について

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、大会開催に向けた準備が進められているところであることから、お答えすることは差し控えたい。

二について

御指摘の「フォース・マジュール条項」及び「大会を中止する権限」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。