菅義偉内閣総理大臣の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る見解に関する質問主意書

一　令和三年六月九日の党首討論において、菅義偉内閣総理大臣は、「五十七年前の東京五輪の時、私は高校生だったが、『東洋の魔女』の回転レシーブ、マラソンのアベベ選手、敗者に敬意を払った柔道のヘーシンク選手など今も鮮明に覚えている。そうしたことを子どもたちにも見てほしい」「当時、パラリンピックの開催が共生社会を実現するための一つの契機になった。素晴らしい大会をぜひ、今の子どもや若者が見て、希望や勇気を与え、伝えたい。さらに、心のバリアフリー、こうしたものもしっかり、大きな学習にもなるのではないか」「世界の人たちに東日本大震災から復興した姿も見てほしい」などの旨を訴えたが、世界的に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、東京では緊急事態宣言が発出されている現下において、大会の開催について精神論が優先され、科学的根拠が欠如することを懸念する。

そこで、伺うが、菅義偉内閣総理大臣は、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催すると述べられているが、現在は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った」状態であると考えているのか政府の所見を伺いたい。

二　報道によれば、東京都医師会の尾崎治夫会長は、令和三年六月八日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、東京都内の新規感染者数（週平均）が四百人を超えている現状を踏まえ、「（東京都内の一日あたりの新規）感染者が百人程度に収まった状態じゃないと、七、八月にリバウンド（感染再拡大）が起こるおそれがある」と指摘し、感染状況が改善せず、大会期間中の感染防止対策がとれない場合には、中止すべきだとの考えを述べたとされている。こうした状況を踏まえて伺うが、菅義偉内閣総理大臣は令和三年六月七日の国会答弁で、開催の判断基準について、「国民の命と健康を守ることが大前提になってますから、そのことが私にとっては基準としたい」と述べられているが、国民の命と健康を守ることを前提とした開催の判断基準というのは、ＰＣＲ検査の陽性率、療養者数、新規感染者数、病床使用率、ワクチン接種率、感染経路不明割合など何がどのような状態になったら、開催できる状態であるのか、科学的根拠を踏まえた上での政府の詳細の見解を伺いたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染状況等を注視しながら、引き続き、ＩＯＣ、東京都、組織委員会等と緊密に連携をして準備を進めてまいります。」と述べ、また、同年六月七日の参議院決算委員会において、菅内閣総理大臣が「まずは、緊急事態宣言を解除する、ここに全力を挙げたいと思います。また、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていきたいと思っています。具体的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。既に国内でテスト大会も実施され、万全の感染防止に努めており、東京大会に向けてしっかり準備をしていきたい、このように思います。」と述べているところである。