オリンピックの開催に関する質問主意書

東京都に緊急事態宣言が発出される中ではあるが、今月訪米した菅総理はバイデン大統領との会談で「今年の夏、世界の団結の象徴として開催を実現する決意だ」と述べたと承知している。また、第二百四回国会の一月十八日の衆議院本会議で「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」としてオリンピックを開催すると述べている。そこで以下の質問をする。

一　「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ」とはどんな状況を指すのか。また現在も「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」としてオリンピックを開く予定でいるのか答弁を求める。

二　「世界の団結の象徴」とは具体的にどのような状態を指すのか。不参加を表明する国が増えた場合は「団結の象徴」とはならないのか答弁を求める。仮定の質問には答えられないとするのであれば、仮定の話に対して答弁する場合と答弁しない場合はどのような基準で区別しているのか答弁を求める。

三　今月行われた日米首脳会談でバイデン大統領は東京五輪に選手団を派遣すると明言したのか。東京五輪の開催に支持を表明したのか答弁を求める。また、もし答弁を控えるのであれば外交に関わる質問で答弁できるものと答弁を控えるものをどのような基準で区別していて、今回はどのような理由で答弁を控えるのか答弁を求める。

四　安倍前総理は昨年五月の国連ハイレベル会合にビデオメッセージを寄せ、その中で「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、来年の東京五輪を完全な形で開催する決意だ」としている。「完全な形の五輪」とは何か。また菅総理も「完全な形で開催する決意」であるか答弁を求める。

五　東京五輪開催に際して組織委員会及び日本オリンピック委員会などで雇用する医師及び看護師の数は最も多く必要な日で何人になると政府は考えるのか。また、競技場、施設など配置を予定する場所ごとに必要な医師数及び看護師の数を明示されたい。そして必要な数の医師及び看護師の確保はできたのか。確保できていないのであれば、現時点で確保できている人数は何人か。いつまでに確保する予定でいるのか答弁を求める。

右質問する。

一について

お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染状況等を注視しながら、引き続き、ＩＯＣ、東京都、組織委員会等と緊密に連携をして準備を進めてまいります。」と述べているところであり、現在もこの答弁において示された政府の見解に変更はない。

二について

御指摘の「不参加を表明する国が増えた場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねに関しては、令和三年一月一日の年頭所感において、菅内閣総理大臣が「コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を想起させました。我が国は、多国間主義を重視しながら、「団結した世界」の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります。」と述べ、また、同年四月二十一日の参議院本会議において、菅内閣総理大臣が「東京大会の成功に向け、米国を始めとする参加国・地域と緊密に協力をしていきます。」及び「政府としては、東京大会に多くの国・地域に参加いただけるよう、感染対策含め、環境整備に努めていく考えであります。」と述べているところである。

三について

お尋ねの「日米首脳会談」に関しては、令和三年四月二十日の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣が「東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、私から、本年夏、世界の団結の象徴として、開催を実現する決意を述べたのに対し、バイデン大統領から改めて支持が表明をされました。」と述べたところであるが、これ以上の詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。また、お尋ねの「外交に関わる質問で答弁できるものと答弁を控えるものをどのような基準で区別」しているかについては、個別具体的な状況に応じて判断しており、一概にお答えすることは困難である。

四について

お尋ねに関しては、令和二年三月十九日の参議院総務委員会において、安倍内閣総理大臣（当時）が「完全な形ということを申し上げましたのは、まず、当然、前提としては、参加するアスリートの皆さんにとって、また観客にとって安全で安心できるものでなければならないということであります。そして、規模は縮小せずに行う、かつ観客の皆さんにも当然一緒に感動を味わっていただくということでございまして、そうしたオリンピックを開いていきたいと、日本で開いていきたいということを申し上げた、という趣旨のことを申し上げた」と述べ、また、令和三年一月十八日の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣が「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。」と述べているところである。

五について

御指摘の「組織委員会及び日本オリンピック委員会などで雇用する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における医療体制については、令和三年四月二十日の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣が「大会組織委員会において、一日当たり、最大、医師三百人程度、看護師四百人程度を想定しておりますが、更に精査を行っていると承知をしています。また、大会組織委員会は、東京都などと協力しながら、地域医療に支障が生じないよう、医療体制の確保を行っているところであり、国としても必要に応じて助言などをしっかり行ってまいります。」と述べているところ、これ以上の詳細については、現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において精査中であること等から、現時点でお答えすることは困難である。