東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問主意書

東京オリンピック競技大会の開会を令和三年七月二十三日に控え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施に関しては、賛否両論の激しい議論がある。

当職は、同競技大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重ねている選手のことを考え、できる限り開催すべきとの立場である。

もっとも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は多額の国費が投入されていることもあり、新型コロナウイルス感染症への感染対策との平仄も無視しえないことから、冷静に判断する必要がある。そして、国民の間で賛否が激しく議論されている問題に、その基礎的判断資料を提示することは、政治が国民の知る権利に答えることになる。

そこで、次のとおり質問する。

一　東京オリンピック・パラリンピック競技大会を実施した場合、令和三年三月三十一日を基準日として、同年四月一日以後発生する、国が負担義務を負う費用の予算総額はいくらか。また、その内訳として、費用金額一億円以上の個別費用項目及び同項目の費用金額を明らかにされたい。

二　前項の費用の予算総額中、同競技大会を中止した場合に国の負担義務が回避される費用の予算総額はいくらか。また、その内訳として、費用金額一億円以上の個別費用項目及び同項目の費用金額を明らかにされたい。

三　同競技大会を中止した場合、令和三年三月三十一日を基準日として、同年四月一日以後発生する第一項以外の国が負担義務を負う費用の予算総額はいくらか。また、その内訳として、費用金額一億円以上の個別費用項目及び同項目の費用金額を明らかにされたい。

四　質問一、二、及び三の費用試算を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの実施、あるいは中止の判断についての政府の考えを説明されたい。

右質問する。

一から四までについて

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、大会開催に向けた準備が進められているところ、「大会を中止した場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。お尋ねの「国が負担義務を負う費用」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、�@大会運営、大会の開催機運の醸成又は大会成功に直接資すること及び�A大会招致を前提に、新たに、又は、追加的に講ずる施策であることの両方に該当する予算事業について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係予算（以下「大会関係予算」という。）として整理しており、令和三年度予算における大会関係予算の予算額は約四百五十二億円となっている。また、お尋ねの「費用金額一億円以上」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大会関係予算のうち、同年度予算における予算額が一億円以上の予算事業の名称とその予算額については、内閣官房所管の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部経費が二億九千七百万円、警察庁所管の各種部隊の活動に必要な経費が百億六千七百万円、同庁所管の警備実施に必要な資機材の借上等に必要な経費が百二億三百万円、同庁所管の交通規制用資機材の借上等に必要な経費が四億三千九百万円、同庁所管の通信機器の設置・運用に必要な経費が十五億円、同庁所管のセキュリティ情報センターの運用に必要な経費が一億四千三百万円、総務省所管の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における消防・救急体制等の整備が三億千八百万円、同省所管の電波の監視等に必要な経費が七億三千四百万円、外務省所管の東京オリンピック・パラリンピック要人接遇関係経費が四十三億六千百万円、文部科学省所管のスポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラムが六億二千二百万円、同省所管の競技力向上事業が百三億二千百万円、同省所管のハイパフォーマンス・サポート事業が二十一億二千三百万円、同省所管のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点機能強化事業が九億六千三百万円、同省所管の女性アスリートの育成・支援プロジェクトが一億九千五百万円、同省所管の日本オリンピック委員会補助が二億三千四百万円、同省所管の日本障がい者スポーツ協会補助が四億千百万円、同省所管のスポーツ国際展開基盤形成事業が一億四千六百万円、同省所管のドーピング防止活動推進事業が三億五百万円、厚生労働省所管の化学災害・テロ対応医薬品備蓄等事業が一億二千五百万円、同省所管の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う救急医療体制整備事業が一億二千四百万円、国土交通省所管の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経費が五億千八百万円、防衛省所管の警戒監視、被害拡大防止対策等が六億三百万円及び同省所管の式典等大会運営への協力が一億四千四百万円となっている。