東京オリンピック・パラリンピックが再延期・中止になった際の保険金に関する質問主意書

新型コロナウイルス感染症の感染拡大で大規模イベントが続々と中止されています。そこで、「興行中止保険」についてお伺いします。

一般的に興行中止保険の保険料は経費の三パーセント前後とされ、興行が中止になった際に経費の九十パーセントが補填されるものが多いとのことです。東京オリンピック・パラリンピックのような世界規模の大会では、保険内容も損害保険会社が従来販売しているものとは異なるのではないかと思いますが、支払対象は天候悪化や出演者の急病などによるもので、感染症は対象外にしているものも多いようです。

二〇一九年九月から十一月まで日本で行われたラグビーワールドカップ二〇一九では、数年前からラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会が興行中止保険に加入し、試合が中止になった場合の損失の約八十パーセントをカバーできるようになっていたとされています。同組織委員会の大会収支見通し（二〇二〇年六月二十四日現在）によると、保険金収入が十七億円となっています。

一方、東京オリンピック・パラリンピックでは延期が決定した後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「大会組織委員会」という。)は加入している興行中止保険により五百億円の保険金をすでに受け取った旨の報道がなされています。

大会組織委員会は二〇二〇年十二月、大会経費が一兆六千四百四十億円となることを発表していますが、この大会経費のほか、国の大会関連支出や東京都の大会関連経費を合わせると、大会総経費は総額三兆円を超えているとも言われています。

一　大会組織委員会は、昨年の延期決定後に保険金を受け取っているところですが、それ以降の保険の加入について、政府は把握しているのでしょうか。

二　仮に今、無保険という状態であれば再延期、中止になった際の補償が一切ないことになります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が誰も予想できなかったとはいえ、一兆六千四百四十億円の大会経費に対し、すでに受け取った五百億円の保険金は十分な補償と言えるでしょうか、政府の見解を伺います。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「興行中止保険」に関しては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において判断すべきものと考えているところ、政府としては、お尋ねの「それ以降の保険の加入」について把握しておらず、お尋ねの「見解」をお示しすることは差し控えたい。