東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックが猛暑の環境下で開催される危険に関する質問主意書

平成二十五年一月七日、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック（以下「東京二〇二〇五輪」という。）招致委員会は十四項目からなる「立候補ファイル」を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部に提出したが、その第二項目の「大会の全体的なコンセプト」には、「東京での二〇二〇年オリンピック競技大会は七月二十四日（金曜日）の開会式に続いて、七月二十五日（土曜日）から八月九日（日曜日）までの十六日間で開催し、閉会式は八月九日（日曜日）に予定する。また、パラリンピック競技大会は八月二十五日（火曜日）から九月六日（日曜日）までの開催を予定する。この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である。」との記述がある。しかしながら、両大会開催予定期間は、東京都内においては例年梅雨明け後の年間で最も暑さの過酷な時期であり、熱中症患者発生の危険性が最も高い時期にも該当するため、各国参加選手および大会関係者、さらに諸外国から訪れる観光客に対しては、その安全を最優先に考える観点から、また昨今国内外より東京二〇二〇五輪に対する疑念が多々噴出してきている現状を鑑みれば、政府が主体となって正確な情報を積極的に世界各国に周知しておくことが、東京二〇二〇五輪招致活動に積極的に関与した安倍政権の責任として、なされるべきことであると考える。以上を踏まえて、東京二〇二〇五輪が猛暑の環境下で開催される危険に関して、政府の認識を明らかにされたく、以下質問する。

一　東京消防庁のホームページによれば、東京消防庁管内では平成二十二年から平成二十六年までの過去五年間（各年六月から九月）（以下「当該期間」という。）に、総計二万五百二十二人が熱中症（熱中症疑いを含む）により救急搬送されたとのことであり、特に梅雨明け後と八月の連続して気温が高くなった日に、熱中症による救急搬送が急増する傾向にあるという。公益財団法人日本体育協会は「熱中症予防のための運動指針」を定め、熱中症の危険が増すとされる「警戒」、熱中症の危険性が高いとされる「厳重警戒」、「運動は原則中止」を、湿度を加味した温度指標を用いてランク付けを行い、熱中症発症の危険の高い環境下での運動について注意喚起を行っている。東京都内における当該期間中の、七月二十五日から八月九日までおよび八月二十五日から九月六日までの各期間について、その日の最高気温が、この「熱中症予防のための運動指針」によって定められた「警戒」以上に該当した日は、各年何日ずつ存在したか、政府によって入手し得る限りの全情報を用いて示されたい。

二　前記一に関して、東京消防庁管内では当該期間中、各年あたり平均約四千人の熱中症患者が救急搬送されたことになるが、平成二十五年の東京二〇二〇五輪招致委員会の予測によれば、東京二〇二〇五輪開催期間中には、一日当たり最大九十二万人の観戦客らが東京を訪れるとのことである。東京二〇二〇五輪開催期間について、熱中症患者の救急搬送者数が当該期間の同日期間中に比してどのくらい増加するか、政府として試算を行っていれば、その具体的数値を根拠とともに示されたい。

三　観光庁のホームページによれば「外国人旅行者がスムーズに医療機関にアクセスできるよう、観光庁と厚生労働省が示した要件に基づき、外国人旅行者の受入が可能な医療機関の選定」を行ったとして、その医療機関のリストが都道府県別に検索できるようになっている。このリストによれば、東京都内における英語での救急診療可能な病院として、東京都立広尾病院、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立病院機構東京医療センター、日本赤十字社医療センター、ＮＴＴ東日本関東病院、順天堂大学医学部附属順天堂医院、国家公務員共済組合連合会虎の門病院、独立行政法人地域医療機能推進機構東京高輪病院、東京都済生会中央病院、聖路加国際病院の計十か所の医療機関が挙げられている。東京二〇二〇五輪開催期間中に、各国参加選手および大会関係者さらに諸外国から訪れる観光客が、熱中症をはじめとした救急搬送を要する疾患を発症した場合、ここに挙げられた十か所の医療機関のみで安全かつ必要十分な対応が可能と考えられるか、政府の認識をその理由とともに明確に示されたい。加えて、これらの医療機関のみでは十分な対応が不可能であるとの認識である場合は、政府として如何なる対策を講じているのか、網羅的かつ具体的に示されたい。

四　例年の東京都内の最高気温を鑑みた場合、東京二〇二〇五輪開催予定期間にあたる七月二十五日から八月九日および八月二十五日から九月六日の東京都内の気候について、東京二〇二〇五輪招致委員会が「温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」であると「立候補ファイル」に記述し、ＩＯＣはじめ各国参加選手および大会関係者さらに諸外国から訪れる観光客に対して発信したことは適切であったと考えるか、政府としての認識を明らかに示されたい。

五　東京二〇二〇五輪開催予定期間が、東京都内において例年梅雨明け後の年間で最も暑さの過酷な時期であり、熱中症患者発生の危険性が最も高い時期に該当するということを、政府として、各国参加選手および大会関係者さらに諸外国から訪れる観光客に対して、現在までに情報提供あるいは注意喚起を行った事実は存在するか。また、現在までに情報提供あるいは注意喚起を行った事実がない場合、今後、この熱中症発生等の危険性に関する情報提供あるいは注意喚起を行う予定はあるか、政府の認識を明確に示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの日数は、平成二十二年から平成二十六年までの年ごとに、①七月二十五日から八月九日まで及び②八月二十五日から九月六日までの期間別にお示しすると、次のとおりである。

平成二十二年　①十五日　②十三日

平成二十三年　①十四日　②十三日

平成二十四年　①十六日　②十三日

平成二十五年　①十六日　②十一日

平成二十六年　①十六日　②七日

二について

政府として、御指摘の試算は行っていない。

三について

二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）開催期間中の各国参加選手及び大会関係者並びに諸外国から訪れる観光客への医療提供体制の整備については、「二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（平成二十七年十一月二十七日閣議決定）及び「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成二十八年三月三十日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）に基づき、平成三十二年までに外国人患者の受入れ体制が整備された医療機関を全国に整備するため、本年三月現在で全国で約三百二十か所選定されている外国語による診療が可能な「訪日外国人旅行者受入れ医療機関」の更なる充実等を図ってまいりたい。

四及び五について

御指摘の立候補ファイルについては、特定非営利活動法人東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際オリンピック委員会に提出したものであり、その個々の記述について、政府としてコメントすることは差し控えたいが、いずれにしても、大会開催期間中の暑さ対策については、重要と考えている。

政府としては、現在までに御指摘のような情報提供や注意喚起を行ったことはないが、「東京二〇二〇に向けたアスリート・観客の暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議」を開催し、大会に向けて選手及び観客の暑さ対策について検討を行っているところであり、その中で、熱中症の説明や予防法など外国人等に対して発信すべき情報の内容と提供手段の在り方についても検討を進めているところである。今後、検討結果を踏まえ、大会に向けて競技会場等の暑さ対策や外国人等に対する熱中症に係る情報発信等に努めてまいりたい。