東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する再質問主意書

「東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する質問主意書」（令和二年二月七日提出質問第四九号）に対して、政府は「お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。」（内閣衆質二〇一第四九号）と答弁した。

しかし、ＡＰ通信の報道によれば、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員が東京オリンピックの実施の可否は二ヶ月前の五月下旬には決定するとの見通しを示した。加えて、新聞報道によれば、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事は、二○二○年東京大会の延期を検討する考えを示した。さらに、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、東京オリンピック二○二○は無観客での実施よりも一年延期した方がよいと発言した。すなわち、東京オリンピック・パラリンピックの延期については、もはや「仮定の質問」ではなくなった。

なお、前回の質問主意書（令和二年二月七日提出質問第四九号）でも申し上げたが、新型コロナウイルスの感染対策を進め、早期終息を目指すべきことは言うまでもないことであり、東京オリンピックを七月二十四日〜八月九日に、東京パラリンピックを八月二十五日〜九月六日に開催できるように努めるべきことは当然のことである。

ただし、新型コロナウイルスの感染症は、中国・韓国・日本などの東アジア諸国のみならず、世界各国に広がっており、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスについてパンデミックとみなすことができる、と発言しており、我が国において感染症が沈静化しても東京オリンピック・パラリンピックを開催できるとは限らない。

最悪の事態を想定し、そのための対策を進めることも政府の重要な役割である。すなわち、新型コロナウイルスが五月下旬までに終息しなかったときに、延期という代替案を準備していなければ、代替地での開催または中止という結論に至るリスクがある。実際、五月に実施されるイギリスのロンドン市長選挙の有力候補がロンドンでのオリンピック・パラリンピックの代替開催を主張した。こうした内外の情勢を踏まえつつ、新型コロナウイルスの終息時期に拘わらず、東京でのオリンピック・パラリンピックを確実に実現するために、以下質問する。

一　東京オリンピック・パラリンピックの延期の判断主体について、初鹿明博議員提出の「新型コロナウイルスの感染拡大を受け東京オリンピック開催の是非を判断する期限に関する質問主意書」（令和二年二月二十八日提出質問第九〇号）に対して「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際オリンピック委員会が定めるオリンピック憲章において『オリンピック競技大会に関するあらゆる疑義について、ＩＯＣは最終的な決定権を有する』等と規定されているものと承知している。」（内閣衆質二〇一第九〇号）と答弁した。一方で、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は、ドイツのマスメディアに対して、新型コロナウイルスのパンデミックを受けた東京オリンピックの開催中止・延期の判断について、ＩＯＣはＷＨＯの勧告に従う、と発言した。すなわち、東京オリンピック・パラリンピックの中止・延期の最終的な判断はＩＯＣが決定するものの、実質的にはＷＨＯの勧告をもって決定されると解釈できるが、東京オリンピック・パラリンピックの中止・延期を実質的に判断するのは誰か。政府の見解如何に。

二　今年の夏以降のスポーツのスケジュールをみると、秋、冬、春は既にさまざまなイベントが予定されている。テレビ放映などの都合を考えれば、延期の場合の実施時期は、イベントが少ない来年の夏が有力と考えられるが、政府の見解如何に。

三　ＩＯＣのディック・パウンド委員は、五月下旬には東京オリンピック・パラリンピックの実施の可否を判断すべき、と発言した。一方で、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事は、アメリカのマスメディアに対して、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを三月下旬の次回理事会までに検討する見込み、と発言した。できる限り東京オリンピック・パラリンピックを当初の予定通りの日程で開催するためには、ギリギリまで新型コロナウイルス感染症の状況を見極めるべきである。しかしながら、オリンピック・パラリンピックは多くの関係者によって成り立っているものであり、急な変更は困難である。したがって、東京オリンピック・パラリンピックを当初の予定通りの日程で実施するか否かの判断時期を内外に公表することは重要であると考える。予定通りの日程で実施するか否かの判断時期は、いつまでに行うべきと政府は考えるか。また、その判断時期を公表すべきと考えるが政府の見解は如何に。

右質問する。

一について

御指摘の「実質的に判断」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の答弁書（令和二年三月十日内閣衆質二〇一第九〇号）五についてでお答えしたとおり、国際オリンピック委員会が定めるオリンピック憲章において「オリンピック競技大会に関するあらゆる疑義について、ＩＯＣは最終的な決定権を有する」等と規定されているものと承知している。

二及び三について

二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年三月二十四日の記者会見において「先ほど、森会長、小池都知事、橋本大臣同席の下に、バッハＩＯＣ会長と電話会談を行いました。まず、改めて、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということについて、バッハ会長と確認いたしました。そして、その上で、開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが、最高のコンディションでプレーでき、そして、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするために、おおむね一年程度、延期することを軸として、検討していただけないか、という提案をいたしました。バッハ会長から、百パーセント同意する、という答えをいただきました。そして、遅くとも二千二十一年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催するということで合意いたしました。」と述べているとおりである。