訪日外国人に関する質問主意書

二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機として、国も地方公共団体も外国からの観光客の誘致に熱心に取り組んでいる。大勢の外国人観光客が来日し、日本各地の様々な伝統・文化を知ることで日本に対する理解を深めてもらうことは大変有意義であり、また、経済効果も大いに期待される。他方で、外国人による不法滞在、不法就労などの問題や、麻薬取引などの犯罪、さらには国際的な組織によるテロなどの懸念も大きい。いずれにしても外国人が来日する場合は、入国管理局による審査が必要となるわけで、その体制を十分なものとしなければならない。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　二〇一四年中に日本に入国した外国人は何人か。そのうち観光目的の外国人は何人か。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年にはどの程度の外国人が入国し、そのうち観光目的の外国人は何人くらいになると想定しているのか、政府の見解を明らかにされたい。

二　現在の入国管理局の審査体制はどのようになっているのか。また、入国審査官の人数を示されたい。二〇二〇年には来日する外国人の大幅な増加が見込まれるが、現在の体制で十分対応できるのか。対応できない場合は、どのような対策を講じる予定なのか。

三　より多くの外国人観光客を呼び込むことは必要なことであるが、一方で我が国に入国する外国人の審査がおろそかになれば、テロや犯罪行為に及ぶ外国人が安易に入国することになりかねない。入国審査をより厳格化する必要があるが、今後、どのような方針で取り組むのか。

四　我が国に入国した外国人の全員を滞在中に監視することは不可能であるし、また、すべきではないと考えるが、テロや犯罪行為に及ぶ恐れのある外国人が万一入国してしまった場合は行動を監視する必要があると考える。そのような場合にテロや犯罪行為に及ぶ恐れのある外国人を監視する体制が現在整えられているのか、示されたい。

五　国民や来日する外国人に対する無制限な情報収集や行動の監視をすべきでないことは当然であるが、テロや犯罪行為の防止に資する目的の情報収集や監視を必要な範囲で行うことは重要であると考える。現在、テロや犯罪行為に及ぶ可能性のある外国人の情報収集を行う担当部署は存在するのか。存在するとすればそれはどの部署か。また、十分な情報収集が行える体制となっているのか、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

平成二十六年の外国人入国者数（入国審査官による上陸の許可を受けて本邦に上陸した外国人の数をいう。以下同じ。）は千四百十五万百八十五人であり、このうち、上陸の申請の際に本邦への渡航目的を観光と申請した者の数は九百八十四万五千五百五十七人である。平成三十二年の外国人入国者数について具体的にお答えすることは困難であるが、政府は、「「日本再興戦略」改訂二〇一四」（平成二十六年六月二十四日閣議決定）において、「二○二○年に向けて、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指す」としているところである。

出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）は、本邦に上陸しようとする外国人は、その者が上陸しようとする出入国港（同法第二条第八号に規定する出入国港をいう。以下同じ。）において、入国審査官に対し上陸の申請をし、上陸のための審査を受けなければならないこととしており、当該審査を行う入国審査官については、地方入国管理局、その支局並びに地方入国管理局及びその支局の出張所に配置し、必要に応じて出入国港に派遣するなどしている。平成二十六年度末における入国審査官の定員は、二千二百四人である。

出入国管理については、外国人の円滑な受入れ、テロリスト等の水際における確実な入国阻止等が要請されており、かねてから、指紋等の個人識別情報を活用するなどするほか、必要な人員の確保等による体制強化に取り組んできているところであるが、「「日本再興戦略」改訂二〇一四」の内容も踏まえ、今後とも、円滑かつ厳格な入国審査を実施してまいりたいと考えている。

四及び五について

警察庁、公安調査庁等において、いわゆるテロや犯罪行為の防止に資する所要の情報収集を行い、我が国の公共の安全の確保に努めているところである。