観光振興に関する質問主意書

平成一三年度の日本人海外旅行者は一六二二万人であるが、訪日外国人旅行者は四七七万人と少ない。また、観光産業のＧＤＰに占める比率も二・二パーセントと低い。その一方で、完全失業率が五パーセント台で推移している中、観光産業は、今後、高付加価値型の産業として雇用創出及び経済効果が期待できる。

従って、次の事項について質問する。

１　外国人観光客誘致は、国際空港等のインフラ整備や来訪促進の広告等の直接的な施策のみならず、外国語教育をはじめ、アジアを中心とした様々な国々の外国人旅行客に対応した語学面での対応や案内標識の整備、魅力ある街づくりの推進等省庁連携のもと官民一体となって戦略的に行う必要があると考える。その推進のために行うべき政策についてどのように考えているのか。

２　総合保養地域整備法に基づき整備された特定施設の中には、経営状況が芳しくないもの、大手資本が撤退したものがあるが、施行後一五年経過した現在、この法律をどう評価しているか。

３　総合保養地域整備法の評価を踏まえた、国内観光旅行振興策についてどのように考えているのか。

４　観光旅行振興において、歴史ある街並みの保存、地域の伝統文化保護等地域の特色を活かした施策や映画産業等の活性化による国内外への映像情報発信が必要と考えるが、地方分権改革のもと、地域の特色を活かした観光振興策についてどのように考えているのか。

５　観光産業の雇用創出及び経済効果についてどう考えるか。また、観光産業育成の取組みについて明らかにされたい。

右質問する。

１について

外国人旅行者の誘致は、御指摘のとおり、政府において関係府省が連携し、関係する民間企業、地方公共団体等が一体となって戦略的に行う必要があると考えている。

そのため、具体的には、本年六月二十五日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」において、外国人旅行者の訪日を促進する「グローバル観光戦略」の構築等を行うこととしており、現在、国土交通省が中心となって、関係府省と協力して、当該「グローバル観光戦略」を策定しているところであるが、現在の策定案においては、外国人旅行者の訪日を促進する重点市場に向けてのメディアの活用等による戦略的かつ効果的な訪日キャンペーンである「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の強力な展開、外国人旅行者の視点に立った交通利便性の向上、国際競争力をもった魅力ある観光交流空間づくり等を実行すべき戦略として掲げているところである。

また、本年七月四日に取りまとめられた「観光振興に関する副大臣会議報告書」においては、我が国の観光宣伝の量及び質の両面での飛躍的な強化、外国人旅行者向け旅行・観光費用の低廉化等の推進、外国人旅行者の出入国の円滑化の推進、外国人旅行者に対する情報提供や案内表示の充実等が提言されているところである。

２について

総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）が掲げるゆとりある国民生活のための利便の増進と地域の振興という理念は引き続き重要であると認識しているが、同法制定以降の社会経済情勢の変化等も踏まえ、現在、総合保養地域の整備の在り方について政策評価を行っているところである。

３について

国民の国内旅行の形態は、団体旅行から個人・家族旅行に変化し、旅行先での行動も参加体験型の志向が高まるなど多様化、個性化してきており、また、同時に、旅行者は旅行商品の価格に敏感になってきており、価格に対するサービス等の満足度の評価が厳しくなってきていると認識している。

こうした旅行者の多様なニーズに的確にこたえる国内観光旅行の振興のため、政府としては、総合保養地域整備法が掲げるゆとりある国民生活のための利便の増進と地域の振興という理念も踏まえ、魅力ある観光交流空間づくり、休暇の取得等の旅行環境の整備等に係る施策を引き続き総合的に実施していくこととしている。

４について

「歴史ある街並みの保存」については、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）等に基づく伝統的建造物群保存地区制度等の活用により、「地域の伝統文化保護」については、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成四年法律第八十八号）に基づく地域伝統芸能等活用行事の支援等により、また、「国内外への映像情報発信」については、地域のロケーション撮影の誘致及び支援組織であるフィルム・コミッションの設立の支援、日本映画の国内及び海外上映の支援、在外公館による日本映画会等の実施、地域デジタルコンテンツ上映支援事業及びインターネットを通じた地域情報の発信等により、政府として、地域の特色を生かした観光旅行振興を支援しているところである。

政府としては、自主・自立の地域社会を目指すという地方分権改革の趣旨も踏まえ、地域の個性を生かした魅力ある観光交流空間づくりのための自主的な取組を総合的に支援することが重要であると考えており、引き続き必要な施策を関係府省が連携して推進していくこととしている。

５について

観光産業は、旅行業、宿泊業、運輸業、飲食業等を含む極めてすそ野が広い産業であるが、国土交通省の調査によれば、平成十三年における観光消費がもたらす生産波及効果（直接効果を含む。）は国内生産額約九百六兆円の約五・四パーセントに相当する約四十九兆円、これによる雇用創出効果は総雇用約六千六百六十一万人の約五・九パーセントに相当する約三百九十三万人と推計されており、観光産業は大きな経済波及効果及び雇用創出効果を有するものと考えている。

政府としては、このような観光産業の国民経済上の重要性及び地域社会の活性化に果たす役割の大きさにかんがみ、関係府省、関係民間団体、関係地方公共団体等の関係者間の緊密な連携を図りつつ、観光産業育成に積極的に取り組んでいくこととしている。