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災害の予言報道による観光業への影響及び政府の対策に関する質問主意書

参議院 第217回 第188号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×3個別の事案 ×1

提出者
参議院
提出日
2025年6月13日
内閣転送 2025年6月18日
答弁書受領日
2025年6月24日
提出から11日
答弁の項目数
3
質問 1,130字/答弁 836字

質問本文

漫画「私が見た未来」(たつき諒・一九九九年)は、二〇一一年三月の大災害を予言しており、東日本大震災を的中させたとして話題となった。その後、新たな要素を加え出版された「私が見た未来 完全版」(二〇二一年)では、二〇二五年七月の大災害(地震、津波、隕石衝突等)を予言している(以下「二〇二五年予言」という。)。

二〇二五年予言については、テレビ番組や新聞等で大々的に報道された。NHKは二〇二五年四月二十六日、香港や台湾における日本旅行のキャンセルや香港のグレーター・ベイ航空の仙台便・徳島便減便を報じた。毎日新聞は同年五月十五日、科学的根拠のない予言がインターネットやSNSで拡散し、不安が増幅していると指摘した。CNNは同年五月二十日、香港における日本旅行の予約半減や東南アジアでの影響を報じ、読売新聞は同年六月二日、フェイクニュースとしての問題を強調している。

東日本大震災的中による同書の注目度が二〇二五年予言への関心を高めるとともに、報道が観光業の低迷を招き国民の不安を煽ることで、社会的混乱が生じている。

以上を踏まえて、以下質問する。

一 報道による予言への影響

「私が見た未来」が二〇一一年三月の東日本大震災を的中させたとする報道が二〇二五年予言への信頼感を高め、観光業低迷や国民の不安増幅に及ぼした影響について、政府はどのように認識しているか示されたい。訪日客減少、航空便減便、SNSでのパニック、備蓄品の過剰購入等の具体的な影響に関して、政府の把握状況を示されたい。

二 科学的根拠の欠如への対応

毎日新聞が指摘するとおり、二〇二五年予言は科学的根拠を欠いており、気象庁も日時や場所を特定した地震予知は不可能と表明している。東日本大震災的中による話題性が二〇二五年予言の信憑性を過剰に高め、メディアが科学的検証を十分に行わないまま報道した結果、不安や混乱が拡大した。メディアの中でも特に影響力の大きな各テレビ局に対し科学的根拠に基づく報道を促すため、政府はどのような指針を有しており、また、どのような働きかけを行う予定か示されたい。

三 観光業への影響と対策

香港の大手航空会社の減便に関する報道や、香港からの旅行予約が半減したとの報道を受け、訪日観光需要が低下した可能性がある。東日本大震災的中を背景とする二〇二五年予言の影響力を踏まえ、政府は観光業への経済的影響を軽減し、海外に向けた日本旅行の安全性の発信等の観光振興策をどのように講ずるか示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「観光業低迷や国民の不安増幅に及ぼした影響」及び「SNSでのパニック、備蓄品の過剰購入等の具体的な影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本年一月から五月までの訪日外国人旅行者数については、前年同時期と比べて二十三・九パーセント増加し、千八百十四万百人となっている。また、本年六月第二週の国際線の定期便の便数については、前年同時期と比べて十四・五パーセント増加している。

二について

御指摘の「科学的根拠に基づく報道」及び「指針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第四条第一項の規定により、放送事業者(同法第二条第二十六号に規定する放送事業者をいう。以下同じ。)は、同法第二条第二十八号に規定する放送番組の編集に当たっては、同項各号の定めるところによらなければならないこととされている。同項の規定については、放送事業者において自律的に遵守することが基本であるところ、放送事業者において自らの行為が同項の規定に抵触すると認められる旨を公表した場合等に政府においてこれを確認し、当該行為が同項の規定に抵触すると認められるときは、個別具体的な状況に即して必要に応じ、当該放送事業者に対し注意する等の行政指導を行う考えである。

三について

御指摘の「経済的影響を軽減」及び「日本旅行の安全性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二〇二五年予言」については、令和七年六月四日の衆議院外務委員会において、鈴木観光庁審議官が「地震の予知につきまして、内閣府や気象庁が、日時と場所を特定した予知は現在の科学的知見からは困難である旨を改めて発信されており、観光庁といたしましても、日本政府観光局、JNTOの香港事務所を通じまして、同様の趣旨や、旅行を判断する際は公的な機関による科学的な情報を参照してほしい旨を発信してございます。」と答弁したとおりである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×3個別の事案 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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