Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓに関する質問主意書

平成二十六年十月から観光庁が提供を開始した外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」は、災害時に外国人旅行者にわかりやすく情報を提供すると謳っている。しかし、大阪北部地震や西日本豪雨では適切な情報が提供されず、避難できない外国人旅行者が多数いたこと等が社会問題化した。これらの災害を通じ、Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓが充分に機能していないことが露呈したのではないかと考え、以下質問する。

一　自然災害が頻発する我が国において、東京オリンピック・パラリンピックの際のインバウンドの増加及びインバウンドの持続的な増加に向けた現在のＳａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓの問題点、今後必要と考える機能、今後の普及方策等についての政府の見解如何。

二　東京オリンピック・パラリンピックの際のインバウンドの増加及びインバウンドの持続的な増加に向けては、Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓとＩｏＴおもてなしクラウド事業との連携が必須だと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」（以下「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓ」という。）については、平成三十年に発生した大阪府北部を震源とする地震や平成三十年七月豪雨の際も、これらの災害に関する情報が適時に提供されたところであるが、Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓをダウンロードしている訪日外国人旅行者が少なかったため、結果的にこれらの災害に関する情報が訪日外国人旅行者に十分広く行き渡らなかったと承知している。

政府としては、今後、Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓの更なる周知に努めるとともに、独立行政法人国際観光振興機構が提供するアプリケーションを含めた他のアプリケーションとの連携を拡大し、より多くの訪日外国人旅行者に必要な災害情報が提供されるよう努めてまいりたい。

また、お尋ねの「Ｓａｆｅｔｙ　ｔｉｐｓとＩｏＴおもてなしクラウド事業との連携」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、訪日外国人旅行者の更なる増加に向けて、各府省庁が連携しながら、非常時の訪日外国人旅行者の安全・安心確保に取り組んでまいりたい。