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交通取り締まり情報のオンライン地図上への表示等に関する質問主意書
衆議院 第198回 第201号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1
質問本文
「Googleマップに新しい機能が加わった。これはGoogleが買収したスタートアップ、Wazeのナビゲーションアプリが搭載していた交通取り締まり状況の表示だ。四十カ国以上の地域でマップに速度制限、取り締まりカメラの位置などのが(記事ママ)表示されるようになるとGoogleは確認した。」との報道がある(TechCrunch Japan、二〇一九年五月三十日)。
この報道に関連して、一般論としての交通取り締まり情報の公開・利用等について以下質問する。
一 速度取り締まり等の交通取り締まり情報は、都道府県警により時間帯やおおまかな場所等が公開されている場合がある。このように交通取り締まり情報を一部公開するようにしている理由はどういったものか。
二 スマートフォン等により閲覧可能なオンラインの地図サービスやカーナビシステムにおいて交通取り締まり情報が表示されることに関し、交通取り締まりの適正化の観点から問題はないか。交通取り締まり情報が公開されている場合と非公開の場合に違いがあれば、その区別についても踏まえたうえで政府の見解を示されたい。
三 交通取り締まり箇所に接近するとその存在をアラート等で知らせる機能を備えたサービス、アプリ等もあるが、交通取り締まりの適正化の観点から問題はないか。交通取り締まり情報が公開されている場合と非公開の場合に違いがあれば、その区別についても踏まえたうえで政府の見解を示されたい。
四 交通取り締まりの中にも、速度違反、交差点違反、飲酒運転等様々な類型がある。オンラインの地図サービスやカーナビシステム、交通取り締まり箇所に接近するとその存在をアラート等で知らせる機能を備えたサービス、アプリ等において交通取り締まり情報を利用する際に、取り締まり類型ごとに利用の可否などの基準はあるのか。無いとすれば、特に飲酒運転のような重大な結果を招く行為を撲滅するために、今後基準等を策定することを検討すべきであると思料するが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一から三までについて
都道府県警察においては、交通取締りの有無にかかわらず運転者に交通関係法令を遵守させることで、限られた体制の下で効果的に交通秩序を維持する観点から、交通取締りを実施する路線、時間帯等(以下「実施路線等」という。)を基本的には公表せず、適宜流動的に変えながら、交通取締りを実施しているところである。他方で、例えば、交通事故が多発しているような路線において重点的に交通取締りを行う場合等、あらかじめ実施路線等を運転者に明らかにすることにより確実に交通関係法令を遵守させる観点等から、一部の交通取締りにおいて、その実施路線等の概略を都道府県警察のウェブサイト等で公表しているところである。
御指摘の「スマートフォン等により閲覧可能なオンラインの地図サービスやカーナビシステムにおいて交通取り締まり情報が表示されること」及び「交通取り締まり箇所に接近するとその存在をアラート等で知らせる機能を備えたサービス、アプリ等」については、これらによって都道府県警察が公表していない実施路線等が公のものとされることにより、先に述べた「交通取締りの有無にかかわらず運転者に交通関係法令を遵守させることで、限られた体制の下で効果的に交通秩序を維持する」との交通取締りの効果を損なわせるという問題も生じさせ得るものであることから、警察庁としては、その機能等について注視し、具体的な問題を把握した場合には、これらサービス等の提供者等に適切な対応を求めていく考えである。
四について
お尋ねの「基準」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、御指摘の「オンラインの地図サービスやカーナビシステム、交通取り締まり箇所に接近するとその存在をアラート等で知らせる機能を備えたサービス、アプリ等」については、一から三までについての後段で述べたとおりである。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。