オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリに関する質問主意書

オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（以下「オリパラアプリ」という。）について、以下質問する。

一　本年三月二十日、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会、政府、東京都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）及びＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）の五者協議で、海外からの観客の受け入れを断念することが決まった。東京五輪で来日する選手や関係者、観客などに利用してもらう想定のもとに開発してきたオリパラアプリは五輪開催中、何人の人が、どのように使用するのか、その際、外務省の査証システム（ｅＶＩＳＡ）をはじめ、厚生労働省や出入国在留管理庁、税関など、各省所管のシステムとどのように接続させるのか、その際の追加コストの有無も併せてそれぞれお示しいただきたい。

二　五輪終了後は、オリパラアプリをどのように使用するのか、また、その際の仕様変更の有無や開発に係る追加経費の有無について、それぞれお示しいただきたい。

三　オリパラアプリがどういった経緯で、誰の主導で開発されたのか、ＮＴＴコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ、ＮＥＣなどのコンソーシアムに委託することになった理由や、再委託関係も含めれば二十五社が下請け企業に連なっているが、政府としてどのようにマネジメントするかを、お示しいただきたい。

四　オリパラアプリの現在のプロジェクトマネージャーは誰なのか、チームの詳細をお示しいただきたい。

五　オリパラアプリの七十三・二億円の事業の内訳、アプリ開発には約十八億円、データ連携基盤約十四億円、顔認証サブシステム約五億円、医療機関向けサブシステム約五億円、サポートセンター構築約十七億円、多言語対応等約十五億円のうち、海外からの観客受け入れ断念に係る、コストリダクションの目途について示されたい。

六　本年三月十七日参議院予算委員会において、加藤官房長官は「（オリパラの）開催を契機に開発を進めておりますが、我が国を訪れる選手、スタッフ、関係者にも活用いただくことをまずは想定をしております。他方、必ずしもオリパラ向け用途に限定しているのではなく、日本に入国される方向けに、入国に係る様々な手続きを一つのシステムで一体的に管理することとしている」旨答弁しており、政府は当初より、オリパラアプリを長期的な水際対策にも利用しようとしていたと承知しているが、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の「トラベルパス」や、世界経済フォーラム（ダボス会議）と連携し、米ロックフェラー財団の支援を受ける非営利組織コモンズ・プロジェクトが開発している「コモンパス」等、世界標準の水際対策アプリはすでに実証実験段階にあり、オリパラアプリとの機能の重複を懸念する。この点について、見解をお示しいただきたい。

七　「エクセルシオールパス」は、ワクチン接種の有無や検査結果等を、ブロックチェーン技術を用いて証明する健康証明書アプリで、現在、米ニューヨーク州が試験運用中である。別名コロナパスポートとも呼ばれ、レストランやイベント、ライブ、映画館等に行く際、ＱＲコードをスキャンすることによって入場資格を得られるという。新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立に、テクノロジーの活用は不可欠であり、オリパラアプリをコロナ通行手形に仕様変更することが求められると思うが、見解をお示しいただきたい。

右質問する。

一、二及び五から七までについて

御指摘の「五者協議」において東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における海外からの観客の受入れを断念することが合意されたことを踏まえ、「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式」に係る調達（以下「本件調達」という。）により開発するシステム等（以下「システム等」という。）については、その利用対象者の範囲、システム構成を含めた仕様、運用方針等の見直しを検討中であることから、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

システム等の開発については、令和二年十二月二日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議が取りまとめた中間整理（以下「中間整理」という。）において、外国人観客の取扱いについて「入国前の検査・健康管理、入国時の検査・誓約書等確認、入国後の行動管理・健康管理、隔離などの医療面の対応、実効性の担保方法等について、感染症の専門的知見も踏まえつつ、具体的な措置やアプリ等の導入の検討を進める」こととし、中間整理の「今後の対応工程表」において、「アプリ等による行動管理・健康管理」として、国が中心となり、令和二年中に「アプリの基本的な設計を検討」し、令和三年一月から「システム開発」を行うこととしたところ、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室において本件調達を担当しているところである。

本件調達は、総合評価落札方式による一般競争入札により実施し、その結果、御指摘の「コンソーシアム」が受注したものである。受注者（本件調達に係る契約に基づき、受注者が業務の一部を再委託した者を含む。以下同じ。）は、本件調達に係る契約書（当該契約書に付随する調達仕様書を含む。）に基づき、信義に従って誠実に契約を履行することとされているほか、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室において、受注者が業務の一部を再委託する場合におけるその必要性等の事前確認、受注者の業務の管理状況の確認、全体の進捗管理等を行っている。

四について

お尋ねの「オリパラアプリの現在のプロジェクトマネージャー」及び「チーム」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件調達に係る受注者の業務の進捗管理等については、令和三年三月二十九日現在、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室において、神成内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室室長代理ほか九名が担当している。