東京オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリに関する質問主意書

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが求められている。

昨年十二月に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」において、外国人観客向けのアプリ等の導入が検討することとされ、準備が進められている。その後、同アプリの開発については、約七十三億円を投じる契約が取り交わされているが、国内外で新型コロナウイルスの変異株への懸念が拡大していることなどから、政府、東京都、大会組織委員会は三月二十日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による五者協議を開き、海外からの観客について受け入れの見送りを決定した。

これを踏まえ、次のとおり質問する。

一　外国人観客の受入れをしない決定を受け、本アプリの開発は中止するのか。

二　アプリ及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式に関する契約上、甲側（政府）による開発中止の判断をした場合の規定がない。甲側が開発中止の判断をした場合、政府に違約金等の支払義務が生じるものはあるのか。生じる場合、どの程度の金額となるのか。

三　「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議中間整理」においては、「アスリート、大会関係者、観客」の三つのカテゴリーについて新型コロナウイルス感染症への対策を整理するとされている。本アプリの仕様書においては「インバウンド観客、アスリート等大会関係者、国内からの観戦者」を本アプリの利用者としているが、本アプリ運用の際、アスリート、大会関係者、国内からの観戦者はそれぞれ対象者となるのか。また、各国・地域の要人や随行員も対象者となるのか。実際の対象者を示されたい。

また、その対象者には本アプリのインストール及び使用を義務付けるのか。義務付けるとした場合、その根拠法令及び根拠となる条文を示されたい。

四　様々な国から来日する対象者に対応するため、多くの言語に対応させる必要があると考える。本アプリの言語対応については仕様書において六言語とされているが、六言語で対応は十分か、今後追加をする予定はあるか。政府の考えを示されたい。

五　令和二年十二月二日の日本経済新聞電子版によると、本アプリのインストールを入国前に要請するとしているが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する全ての国・地域においてダウンロードできるのか。国や地域によっては、仕様書において本アプリを公開することとされているアップストアやグーグルプレイを利用できないことも考えられるが、このような場合への対応方法も併せて示されたい。

また、本アプリの対応ＯＳ（オペレーティングシステム）については、アンドロイド及びｉＯＳの二種類が原則となっているが、世界にはブラックベリー、Ｔｉｚｅｎ　ＯＳ等、前述の二種類以外のスマートフォンＯＳの利用者も一定数存在している。本アプリの仕様書において「対象ＯＳについては事業開始時に内閣官房ＩＴ室と協議の上決定」することとなっているが、各国の準備状況を考慮すると可能な限り早めの対応が求められる。事業開始時より前に対象ＯＳについて決定する考えはないか。現時点で、アンドロイド及びｉＯＳの二種類以外のＯＳを対象とするものはあるか。加えて本アプリの対象者の来日予定者への本アプリの具体的周知方法について、政府の考えを示されたい。

六　現在、海外からの入国・帰国の前後において、健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で入国日を零日として十四日目まで待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関（航空機、バス、電車、タクシー等）を使用しないこと等の対応を求めているが、対象者は本アプリを使用すれば十四日間の待機の免除、ワクチン接種不要とすることが検討されている。本アプリのインストールを入国前に行うことが前提とされているが、スマートフォン等を所有していない対象者については、スマートフォンの貸し出しをする、入国に当たり十四日間の待機を義務付ける、また入国をさせない等の措置を講じるのか。具体的措置対応について回答されたい。

七　菅内閣総理大臣は、令和三年二月十七日の衆議院予算委員会において、「本アプリは、東京大会を契機に開発するものでありますが、オリンピック・パラリンピック以外の場面での活用、ここも視野に入れて、今、開発を進めてまいりたい、このように思います」と答弁している。「東京オリンピック・パラリンピック競技大会以外の場面での活用」とは、具体的にどのような活用か。本アプリは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が閉会した後に運用を停止するのか。その場合、どの時点をもって停止するのか。また、今後、本アプリを活用する場合、管理運用の費用はどの程度が想定され、誰が負担するのか。

八　アプリ及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式に関する契約は、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社、日本電気株式会社、株式会社アルム及び株式会社ブレインと締結しているが、関連する契約の再委託を把握しているのか。している場合、再委託先の企業名、再委託先への委託金額、再委託内容等の現時点における再委託の状況について、具体的に示されたい。

右質問する。

一、三から五まで及び七について

御指摘の「五者協議」において東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における海外からの観客の受入れを断念することが合意されたことを踏まえ、「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式」に係る調達（以下「本件調達」という。）により開発するシステム等については、その利用対象者の範囲、システム構成を含めた仕様、運用方針等の見直しを検討中であることから、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「甲側が開発中止の判断をした場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件調達に係る契約書においては、契約内容を変更する必要が生じた場合は、契約の当事者間で協議を行い、契約内容を変更することができる旨の規定があり、当該規定に基づき変更した契約内容に応じて、内閣官房及び受注者において適切に対応することとなる。

六について

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における入国者に係る出国前や入国時の検査、入国後の行動管理や健康管理等の必要な防疫措置については、現在検討を進めているところであることから、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。

八について

令和三年三月二十九日現在における本件調達に係る業務の再委託先の�@名称及び�A再委託額（百万円未満を四捨五入した数字）をお示しすると、次のとおりである。

�@ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社　�A千百万円

�@ＳＣＳＫ株式会社　�A二千八百万円

�@ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社　�A二億三千百万円

�@ＮＥＣプラットフォームズ株式会社　�A七千七百万円

�@エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社　�A八千八百万円

�@ＮＴＴコムエンジニアリング株式会社　�A零円

�@ＮＴＴコムソリューションズ株式会社　�A三億三千万円

�@エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社　�A零円

�@株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア　�A一億三千二百万円

�@株式会社ＮＴＴネクシア　�A零円

�@株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト　�A三億三千万円

�@エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社　�A四千四百万円

�@株式会社キャフィック　�A二千二百万円

�@Ｊａｐａｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　�A千百万円

�@株式会社ｄｉｒｂａｔｏ　�A一億三千二百万円

�@株式会社デジタルハーツ　�A一億四千三百万円

�@日本電気通信システム株式会社　�A九千九百万円

�@日本情報通信株式会社　�A零円

�@株式会社ネクストスケープ　�A六億六千万円

�@株式会社パソナテック　�A千百万円

�@株式会社ピーアンドアイ　�A百万円

�@フェンリル株式会社　�A三億八千五百万円

�@モリソン・フォースター法律事務所　�A五千五百万円

本件調達に係る再委託された業務の内容は、アプリケーションの設計、開発、試験、運用及び保守、サポートセンターの基盤構築、運用等、関係省庁等データ連携基盤の設計、開発、試験、保守等並びに顔認証システムの構築、評価等に係る業務の一部である。