東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する再質問主意書

世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２）について、令和二年三月十一日にパンデミック（世界的大流行）に該当すると宣言してから一年を経過し、同感染症について、少しずつその特徴が明らかになってきた。その中で、最も懸念すべき特徴は、ＲＮＡウイルスに含まれる同感染症が、頻繁に変異を繰り返し、そのような変異株の中で、感染力が強いものが生存していく可能性が高いということである。それは、人間に脅威となりうる同感染症変異株ほど、感染が拡大する可能性があるということである。

令和三年五月二十四日、アメリカ合衆国（以下「米国」という）国務省は、我が国に対する渡航に関し、四段階で設定した渡航レベルについて、最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」へと引き上げた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで二か月を切る中で、米国のこの渡航レベルの最上限への引き上げは、同国が、いかに同感染症変異株に対して危機感を抱いているかを表している。

同競技大会は、二百を超える国と地域から、合計約九万三千人の選手・大会関係者の来日を予定している。確かに、同感染症ワクチンの接種が進み、社会活動が正常化している国が数か国認められる。しかし、パンデミック状況が収束に向かう見込みが認められる状況にはまだなく、その他の多くの国は、まだ、同感染症に苦しめられている状況にある。このような国々では、日々、同感染症変異株が生まれているといえ、前記同感染症の特徴を考慮すれば、同競技大会開催により二百を超える国と地域から人を入国させることは、指数関数的に感染力がこれまで以上に高い「五輪変異株」と呼ぶべき同感染症変異株を発生させかねない危険性がある。米国は、このような「五輪変異株」が同感染症ワクチンに耐性を備えるものであった場合、米国に持ち込まれれば、それこそ、米国内の社会活動が正常化しつつある状況を一変させかねない危険があるため、我が国への渡航を中止するように米国民に指示したとも考えられる。日本にとって、最も重要な同盟国のこの決定に対して、本職は、政府として慎重に考慮すべきと考える。

同競技大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重ねている選手のことを考え、できる限り開催すべきとの立場に変わりないが、冷静に現実を見つめた時、「五輪変異株」が発生した場合の国民の生命・健康に対する重大な危機及び同変異株の急激な感染拡大による経済への大打撃の可能性を考慮すれば、同競技大会の開催についても極めて慎重にならざるを得ない。このように、「五輪変異株」に対する危険は、具体的かつ現実的であり、予見可能といえる。このような危険に十分対応することなく、同競技大会を強行して、「五輪変異株」を世界中に広めれば、我が国と国民は国際社会から厳しい目を向けられ、回復不可能な損害を被りかねない。

本職が令和三年四月十六日に提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する質問主意書」に対する、令和三年四月二十七日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一〇二号）における政府答弁には、残念ながら、同感染症変異株に対する具体的・現実的危険が認められる同競技大会を実施するにあたって、それに対する政府による具体策が全く見られなかった。

そこで、次のとおり再質問する。

一　下野新聞社の報道によると、出国前の検査と空港検疫ではいずれも陰性だったネパールから帰国した男女三人が、新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２）のインド型変異株（Ｂ．１．６１７系統）に感染していたと発表した。また、朝日新聞社の報道によると、外国からの入国者に求めている位置情報の報告などをめぐり、指示に従わない人が一日最大約三百人に上ることを、厚生労働省が明らかにしたという。さらに、時事通信社の報道によると、厚生労働省が新型コロナウイルスの感染状況が深刻なインドなどからの帰国者と、隔離期間中に連絡が取れなくなるケースが相次いでいたことを明らかにしたという。このような現状を踏まえて、同競技大会に関連して、入国する予定の合計約九万三千人の選手・大会関係者に対して、出入国を管理する政府として、具体的に同感染症感染者の入国にどのように対応していくか明らかにされたい。また、二百を超える国と地域からの入国者に対して、個々の国と地域の選手・大会関係者が相互に接触する機会を、どのように制限するかも明らかにされたい。

二　政府として、二百を超える国と地域から合計約九万三千人の選手・大会関係者が入国することによって、同感染症変異株が発生する確率をどのように試算しているか明らかにされたい。また、その前提条件も明らかにされたい。

三　同感染症インド型変異株に対する脅威が世界的に高まっている中で、同競技大会の実施がさらに脅威を高めかねない変異株を生み出す懸念が強く認められる中で、同競技大会を実施することによる経済効果など国家国民に対して見込まれる利益をどのように試算しているか明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「同感染症感染者の入国」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における入国者に係る措置については、令和三年四月二十八日に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で示された「変異株等に対応した追加的な対策について（案）」において、「基本的な考え方」として「アスリート等や大会関係者が、入国後、国内で活動を行うにあたっては、安全・安心な大会運営を確保するとともに、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるようにするため、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加え、定期的な検査など、必要な防疫上の措置を講じる。特に国内在住者との接触を厳に回避する措置を講じる」とされ、具体的には、例えば、「アスリート等」及び「大会関係者」については、「出国前（九十六時間以内）に二回検査を受検」し、我が国への入国時には、「空港において検査を受検」するとともに、「入国後三日間は毎日検査を実施する」とされ、「アスリート等」については、入国後は「原則毎日検査を実施する」とともに、「用務先を原則、宿泊施設、練習会場、競技会場に限定」するとされ、「大会関係者」については、「原則、入国後十四日間宿泊施設で待機する」こととするが、「入国後十四日以内に活動を開始しなければ、大会の運営に支障がある場合」は、「入国後四日目以降、必要な頻度で検査を行う」とともに、「用務先を本邦活動計画書に記載された区域内（原則、宿泊施設と勤務先）に限定」し、「公共交通機関を使用しないこと」とされ、「入国日が異なる者同士」の「接触」については、「受入責任者（組織委員会等）の監督」の下、「入国者が守るべき基準（�@一メートル以内の接触を避ける�A接触時間の限定�B適正なマスク着用）等」を定め、当該基準等の「遵守を求める」とされたところである。

二及び三について

お尋ねの「選手・大会関係者が入国することによって、同感染症変異株が発生する確率」及び「国家国民に対して見込まれる利益」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。