情報取得困難者に対する災害時の情報保障に関する質問主意書

西日本豪雨により多くの方々が被災し、避難所での生活を強いられている状況にあります。今回に限らず、被災者にとって政府や自治体から発せられる情報を正確に取得することが重要です。

しかしながら、全日本ろうあ連盟から要望があったにもかかわらず、気象庁の会見には手話通訳が付いておらず、菅官房長官の記者会見においては、手話通訳は付いているものの、手話通訳者の立ち位置が離れているため、テレビ放送では同じ画面に映らない状態になっています。

また、避難所等に自治体はじめ様々な情報が掲示されるようになりますが、視覚障害のある方や弱視の方々などにとっては、書面を掲示されるのみでは情報を正確に取得することが出来ません。

以上を踏まえて、以下質問します。

一　災害時における気象庁、災害対策本部等政府による記者会見について、テレビ放送にあたっては、字幕を付けるとともに、話者のすぐ隣に手話通訳者を配置する方法で、手話通訳者が映るようにする必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

二　避難所や役所等に掲示される文書について、音声での案内や大活字での掲示を行い、視覚に障害がある方々の情報保障を行うよう、被災自治体はじめ関係各所に政府として求めるべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一について

御指摘の「災害対策本部等政府による記者会見」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、「障害者基本計画」（平成三十年三月三十日閣議決定）において、「災害発生時、又は災害が発生するおそれがある場合に障害者に対して適切に情報を伝達できるよう、民間事業者、消防機関、都道府県警察等の協力を得つつ、障害特性に配慮した情報伝達の体制の整備を促進する」等としていることを踏まえ、適切に対応してまいりたい。

二について

お尋ねについては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成二十五年八月内閣府（防災担当）公表）において、障害者等には情報が伝達されにくいことから、避難者の状態に応じ、伝達の方法を工夫する旨等を示していることを踏まえ、地方公共団体等に障害特性に配慮した情報伝達を行うよう促しているところである。