消防および警察における多言語対応に関する質問主意書

二千十四年に日本を訪れた外国人が過去最多の千三百四十一万四千人を記録した。また、留学生の数は、二千十四年五月一日時点で十八万四千百五十五人、平成二十六年末の在留外国人数は、二百十二万千八百三十一人で、前年末に比べ五万五千三百八十六人（二．七％）増加した。

また、二千十九年に日本で開催予定の第九回ラグビーワールドカップ、二千二十年に東京都で開催予定のオリンピック・パラリンピックなどにより、全国各地にさらに様々な国籍、様々な母語の外国人が来訪することが見込まれる。

一方、近年、全国各地で大雨や台風などによる大きな被害が発生しており、いつなんどき大規模な災害が起きるとも限らない。また、火事、急な病気、交通事故、犯罪などの危険も日常生活には潜んでいる。このような中、消防や警察が、外国人の観光客やビジネス客、留学生など日本語によるコミュニケーションが困難な方からの緊急の通報や相談に、迅速かつ的確に対応できるようにしておかねばならない。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　日本語によるコミュニケーションが困難な方から百十九番通報および百十番通報を受けた場合の多言語による対応について、全国的にどのような状況にあるか。

二　百十九番通報時の多言語による対応として、民間の電話通訳サービスを活用している事例があると聞くが、このような先進事例について、どのように認識しているか。

三　今後、百十九番通報および百十番通報時の多言語による対応について、どのような取組みを行っていくのか。

四　日本語によるコミュニケーションが困難な方が、落し物をしたり、道に迷ったり、事件に巻き込まれるなどして、交番に助けを求めた場合、現場での多言語による対応について、どのような状況にあるか。

右質問する。

一及び三について

一一九番通報については、消防庁が行った平成二十七年四月一日現在の調査によると、全国七百五十の消防本部中、消防指令センターと通訳を交えて三者で通話を行う三者通話等を実施している消防本部の数は百十二、通報時に外国語の定型文による自動音声が流れるシステムの整備を行っている消防本部の数は四百八十七、外国語による通報に対応するためのマニュアルの整備を行っている消防本部の数は百五十八であり、これらの重複分を除くと、外国語による通報に対応するためいずれかの措置を講じている消防本部の数は、五百六十である。

今後とも、外国語による一一九番通報への対応事例について各消防本部に周知する等、各消防本部が外国語による通報に対し適切に対応できるよう努めてまいりたい。

一一〇番通報については、全ての都道府県警察において、外国語による通報に対応するため、通信指令室と通訳を交えて三者で通話を行う三者通話システムを導入しているほか、通信指令室に外国語に通じた警察官を配置するなどの対応を行っている例もある。

今後とも、通訳体制の一層の強化を図るための各都道府県警察への指導等を通じ、外国語による一一〇番通報に対し適切に対応できるよう努めてまいりたい。

二について

御指摘のような事例については、外国人観光客が多いといった各消防本部の実情に応じて適切な対応がとられているものと認識している。

四について

警察においては、日本語による意思疎通が困難な方が交番に来訪した場合、電話を通じて通訳を介したり、簡易な絵を指差して意思を伝達することができる表示板等を利用したりすること等により意思疎通を図っている。