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介護福祉士国家試験を受験する外国人に向けた多言語対応の配慮に関する質問主意書

衆議院 第211回 第115号趣旨が明らかではない ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2023年6月15日
内閣転送 2023年6月21日
答弁書受領日
2023年6月27日
提出から12日
答弁の項目数
0
質問 683字/答弁 384字

質問本文

介護・福祉業界においては人材不足が深刻である一方、志望者は減少傾向にあり、二〇四〇年度には約二百八十万人の介護職員が必要との推計があり、二〇一九年度の介護職員数二百十一万人からは約六十九万人の開きがある。こうしたことから、将来的には外国人材に頼らざるをえないという指摘もある。

しかし、我が国の介護福祉士国家試験の筆記試験は日本語による試験のみである。外国人受験者は、問題文を読むだけでも日本人受験者と比べて時間がかかってしまい、試験時間を無駄に費やしてしまうことが指摘されている。外国人受験者に対し、漢字のルビ振りや試験時間延長の配慮がなされてきたとはいえ、更なる検討が必要である。

実際に介護・福祉の知識・スキルを十分に持ち、日本語での会話・コミュニケーション力に問題がない場合でも、日本語独特の難解な読み書きが枷となって筆記試験で十分に力を発揮できないとなれば、その外国人の介護・福祉業務の実力を真に測ることができず、介護・福祉業界にとっても貴重な人材を逃しかねない。

懸念されるであろう、筆記試験を読解できる程度の日本語能力は、試験合格後に介護・福祉業務を行う中で日々伸ばしていくといった発想の転換も必要と考える。

そこで、以下質問する。

優秀な介護・福祉人材の確保のためにも、介護福祉士国家試験の筆記試験において外国人受験者に配慮し、例えば、英語等多言語による併記を増やし問題文を理解しやすくする、又は多言語で筆記試験を用意し選択できるようにする等、多言語対応を取り入れる必要があると考える。政府の見解や今後の検討の予定、今後の方針等を伺う。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

お尋ねの「多言語対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護の現場においては、医師、看護師、介護職員等が、相互に連携して業務を行うとともに、利用者又はその家族等と密接に意思疎通を図る必要があることから、介護福祉士については、そのための日本語能力は不可欠であり、介護福祉士試験について、筆記試験を日本語以外の言語で実施することは適当ではないと考えているところであるが、問題文における疾病の名称等についての英語の併記や、外国人の受験者に対する試験時間の延長等の配慮を行っているほか、介護福祉士試験に向けた学習を支援するため、十一の言語に翻訳した学習教材を作成し、厚生労働省のホームページ等を通じ提供を行っているところである。引き続き、外国人の受験者に対して、介護福祉士試験に向けた学習の支援を更に推進するとともに、筆記試験について適切な配慮を実施してまいりたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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