介護福祉士試験の受験申込者数半減に関する質問主意書

社会福祉振興・試験センターによると、平成二十九年一月二十九日に実施された国家資格である介護福祉士の試験の受験申込者数が、昨年の約十六万人から半減し、七万九千人余となりました。

今年度の受験者数大幅減は、実務経験ルートの受験資格として、無資格者で四百五十時間、ヘルパー二級や初任者研修を修了している者で三百二十時間の実務者研修の受講が義務付けられたことが原因と考えられますが、政府の見解を伺います。

一　既に介護職員として従事している者にとって、三百二十時間の研修時間を確保することは非常に難しい上、研修にかかる費用を事業主の負担で受講出来るとも限らず、時間的にも経済的にも重い負担となっていると考えられます。

今回の受験資格が示された当初から、このような点は指摘をされており、実務者研修は二〇一二年度から実施予定であったものが、二度にわたって延期され、研修時間も六百時間から短縮されていました。

今年度実施をして、当初の予想以上に介護人材不足に拍車をかける結果になってしまったことから、研修時間の更なる見直し等を検討すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

二　受験申込者数の半減の要因として、実務者研修を高額な研修費をかけて受講しても、実際に賃金が大幅に引き上がる可能性が低いことも影響していると考えられます。

介護福祉士の資格を取ることで賃金が大幅に上がるような報酬体系にしないと、受験資格を得るのにかかる費用とその後の賃金上昇によって得られる利益を比較して、プラスにならないと判断して受験を断念する者が益々増加すると考えられます。

国家資格である介護福祉士の資格取得によって賃金が大幅に引き上がるような報酬体系にする必要があると考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一について

御指摘の「実務経験ルート」で介護福祉士となる資格を取得しようとする者（以下「実務経験ルートの者」という。）の介護福祉士試験の受験資格の要件として、御指摘の「実務者研修」（以下「実務者研修」という。）の受講により介護福祉士として必要な知識及び技能（以下「介護福祉士として必要な知識等」という。）を修得したことを課すこととしているが、これは、近年の介護サービスに対する国民のニーズの多様化・高度化に対応して介護福祉士の資質の向上を図ることを目的としているものである。実務経験ルートの者が介護等（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項に規定する介護等をいう。）の業務の実務経験だけでは修得が困難な介護福祉士として必要な知識等を修得するためには、実務者研修について現行制度上定めている科目、時間数等からなる内容の教育が行われることが必要であると考えており、現時点においては、お尋ねの「研修時間の更なる見直し等」を行うことは考えていない。

なお、実務者研修の教育の内容に相当するものと認められる研修であってあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたもの（以下「厚生労働大臣に届け出られた研修」という。）を修了した者が実務者研修を受講する際に、厚生労働大臣に届け出られた研修で既に履修したものと認められる科目については、実務者研修において当該科目の履修の免除をすることができることとするなど、実務者研修の受講者の負担軽減にも努めているところである。

二について

お尋ねの「大幅に」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十九年四月に予定している介護報酬改定において、介護職員の処遇改善加算（以下「加算」という。）について、加算の額を介護職員一人当たり月額一万円相当引き上げる区分を新たに設けることとしており、介護福祉士の資格の取得等に応じて介護職員が昇給する仕組みを介護サービス事業者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の三十二第一項に規定する介護サービス事業者をいう。）が設けること等を当該区分の加算の算定の要件とする予定である。