介護労働者のキャリアアップ制度に関する質問主意書

介護労働者のキャリアアップを図ることで、より一層の職場への定着や介護の質の向上が期待できる。こうしたことから、埼玉県では平成二十二年度から、介護福祉士試験の費用を助成する取組を都道府県として初めて行っている。そこで、以下のとおり質問する。

一　介護福祉士試験費用の軽減について

国として、緊急的に介護福祉士試験費用を軽減するなどの措置を考えているか。政府の見解を問う。

二　介護関係国家試験の試験回数について

介護の現場は休みが取りにくく、国家試験の受験を希望する者全員が当該試験日に休めるとは限らない。こうしたことから年一回の試験日では資格が取りにくいと思われる。試験回数の急激な増加は質の低下を招きかねないと承知しているが、例えば年一回の試験はせめて年二回に増やし、資格取得やキャリアアップを促してはいかがか。政府の見解を問う。

三　介護支援専門員（ケアマネジャー）資格の更新費用について

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格については五年ごとの更新制になっている。その更新費用の自己負担額が、都道府県によってかなりバラツキがあるとの指摘がある。直近での都道府県別の介護支援専門員資格の更新費用を明示されたい。

四　資格更新費用の自己負担額に関する地域差の改善について

資格更新費用の自己負担について、「資格の更新により利益を受ける本人が負担する」という考えについては一定の理解はできるが、同じ資格更新費用の自己負担額が居住地によって著しく異なるのは公平性の点からも問題ではないか。このような地域差の改善に向けた政府の見解を問う。

五　介護関係資格試験の費用低減について

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格更新費用にとどまらず、介護関係の試験は、一般的にその報酬に比べて自己負担額が大きいのではないか。介護関係職種の資格試験の費用に対する政府の見解を問う。

右質問する。

一について

厚生労働省としては、来年度、介護福祉士試験の受験手数料を引き下げる予定である。

二について

介護福祉士試験の回数を二回に増やす場合であっても、試験委員の増員や受験実施費用の増加等について検討する必要があり、直ちにこれを実施することは困難である。

なお、介護福祉士試験の受験機会を拡大するため、同試験の実施に関する事務を行っている財団法人社会福祉振興・試験センターにおいて、試験地の数を増加させてきたところである。

三について

お尋ねについては、厚生労働省としては、平成二十年度の介護支援専門員更新研修の受講料について把握しており、介護支援専門員証の有効期間中に、介護支援専門員として実務に従事した経験を有しない者に対する更新研修の受講料は、北海道が三万円、青森県が二万円、岩手県が二万四千円、宮城県が一万五千円、秋田県が二万千円、山形県が二万二千五百五十円、福島県が二万五千五百円、茨城県が二万七千円、栃木県が三万四千円、群馬県が二万円、埼玉県が三万円、千葉県が三万円、東京都が二万六千四百円、神奈川県が三万円、新潟県が二万円、富山県が二万二千円、石川県が二万六千円、福井県が七千円、山梨県が一万五千円、長野県が千六百円、岐阜県が一万八千二百円、静岡県が三万千円、愛知県が二万四千五百五十円、三重県が一万八千円、滋賀県が二万五千七百十円、京都府が一万九千五百五十円、大阪府が二万六千円、兵庫県が一万八千円、奈良県が二万五千円、和歌山県が二万八千円、鳥取県が零円、島根県が一万四千五百五十円、岡山県が一万三千円、広島県が二万七千円、山口県が二万四千円、徳島県が二万三千五百五十円、香川県が二万五千五百円、愛媛県が二万七千円、高知県が二万千円、福岡県が二万五千円、佐賀県が二万四千五百円、長崎県が七千五百円、熊本県が二万八千五百五十円、大分県が二万円、宮崎県が二万円、鹿児島県が二万三千円、沖縄県が二万四千九十五円となっている。

また、介護支援専門員証の有効期間中に、介護支援専門員の業務に従事しているか又は従事していた経験を有する者に対する更新研修の受講料は、北海道が三万三千九百円、青森県が二万円、岩手県が二万千円、宮城県が一万八千円、秋田県が一万六千円、山形県が二千九百四十円、福島県が三千円、茨城県が二万五千円、栃木県が三万七千円、群馬県が三万円、埼玉県が三万八千円、千葉県が三万八千円、東京都が三万千五百円、神奈川県が三万八千円、新潟県が二万七千円、富山県が零円、石川県が四千円、福井県が四千円、山梨県が一万円、長野県が千八百円、岐阜県が三万千五百円、静岡県が三万八千円、愛知県が三万五千円、三重県が零円、滋賀県が二万五千三百円、京都府が零円、大阪府が三万八千五百円、兵庫県が二万二千円、奈良県が三万円、和歌山県が一万四千円、鳥取県が二万千円、島根県が零円、岡山県が九千円、広島県が二万四千円、山口県が三万四千円、徳島県が一万六千八百円、香川県が二万五千五百円、愛媛県が零円、高知県が二万四千円、福岡県が二万五千七百三十円、佐賀県が八千円、長崎県が一万二千六百円、熊本県が二万二千円、大分県が二万五千円、宮崎県が一万四千円、鹿児島県が三万三千五百五十円、沖縄県が千円となっている。

四について

介護支援専門員更新研修については、都道府県が自治事務として実施するものであり、その受講料については、都道府県において適切に定めているものと考えるが、厚生労働省としても、その円滑な実施を図るため、財政支援を行っているところである。

五について

厚生労働省としては、介護福祉士試験の受験手数料や介護支援専門員更新研修の受講料が介護従事者の報酬に比べて高すぎるとは考えていない。

なお、介護従事者の処遇の改善に結び付くよう、平成二十一年度の介護報酬改定において、介護報酬の三・〇パーセントの引上げを行うなどの施策を実施してきているところである。