自衛官の介護職研修に関する質問主意書

現在、介護職の現場は深刻な人手不足に悩んでいる。過酷な労働条件と低い賃金が原因となり、全労働者と比較しても非常に高い離職率の実態がある。そのような中で、自衛官の介護職研修、ホームヘルパー講座が開催されていることは、今後の介護職人材を広く求める中でも必要なことである。

しかし、自衛官の現役在任中に、せっかく研修を受けても、実質的な就労には結びついていないのが実情であり、講習費用の費用対効果に疑問を呈せざるをえない。

従って、次の事項について質問する。

一　自衛官の現役在任中にヘルパー講習を行なうことの理由をお示し願いたい。

また、自衛官が介護職に転職する意義について、政府の見解をお示しいただきたい。

二　ヘルパー講習を行なうにあたり、どのような手続きのもとで研修機関を選定しているのかご説明いただきたい。

三　ヘルパー講習は職務時間内に行なわれていると聞くが、その受講費用はどのように賄われているのかご説明いただきたい。

また、受講費用の国費負担は、現在までどの程度の額になるのか。講習参加には、送迎車両、弁当まで用意していると聞くが開催地毎に整理してお示し願いたい。

四　これまでのヘルパー講習への参加人員と実質就労者はどのくらいになるか。ヘルパー就労の追跡調査を行なっているのであれば、その結果をお示しいただきたい。

また、追跡調査を行なっていないのであれば、なぜ行なわないのか。費用対効果を適正なものにするために必要なことと考えるので、政府の見解をお示し願いたい。

右質問する。

一について

御指摘の「ヘルパー講習」については、退職予定の自衛官に対する就職援護施策として行われる各種技能訓練等の一つであり、一般の公務員よりも若年で退職する自衛官が円滑な再就職をすることができるようにするために行われている。

また、退職自衛官が円滑な再就職をすることは、自衛官が将来への不安を解消し、士気を高め、在職中に安心して職務に精励できることにつながると考えている。

二について

お尋ねの「手続き」の意味が必ずしも明らかではないが、「研修機関」については、法令の定める会計手続に従って選定されている。

三について

お尋ねの「受講費用」については、国費により負担されているが、「国費負担」の額については、現在調査中であり、現時点でお答えすることは困難である。

四について

お尋ねの点については、現在調査中であり、現時点でお答えすることは困難である。