介護支援専門員の更新制度及び処遇確保策に関する質問主意書

我が国においては、高齢化の進展により、介護サービス需要が増加する一方、介護支援専門員（以下「ケアマネ」という。）の従事者数は横ばいから減少傾向にあり、今後十年以内に担い手が急減することが厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（以下「検討会」という。）でも指摘されている。

検討会の中間整理（令和六年十二月十二日）では、

「高齢者が抱える課題が複雑化・複合化しており、ケアマネジャーの役割の重要性は増大している」

「ケアマネジャーの従事者数は減少傾向にあり、人材確保・定着が喫緊の課題である」

「他産業・同業他職種に見劣りしない処遇の確保が必要である」

とされている。

一方で、現場のケアマネからは、報酬の低さ・過重業務に加え、法定更新研修の時間的・経済的負担により業務を続けることが困難だとの意見が多い。

大石あきこ事務所が令和七年九月に実施したケアマネ実態調査アンケート（有効回答約四百件）（以下「アンケート」という。）では、次のような意見が多数寄せられた。

現場の声（アンケートより抜粋）

・更新研修が時間と費用の負担になっており、人材流出の最大要因になっている

・他の国家資格にない更新制度をなぜ続けるのか

・更新研修のために休みを取らざるを得ず、仕事と両立できない

・報酬が低すぎて生活できない。主任資格を取っても手取りが変わらない

・処遇改善を最優先に。書類業務が多すぎて現場が疲弊している

・資質向上は重要だが、更新制度とは切り分けてほしい

・国家資格化し、他職種と同等の地位と報酬を

・ケアマネ不足で担当を多く持たざるを得ないが、多く持つと研修の時間が取れず、報酬単価も減らされる悪循環になっており、続けられない

これらの声は、制度の限界を訴える現場からの警鐘であり、抜本的な見直しが急務である。

以上を踏まえ、質問する。

一　他の医療・福祉の国家資格には存在しない更新制度をケアマネにのみ義務づけている合理的理由を示されたい。現場では「更新研修が離職の最大要因」との指摘が多数あり、制度の持続性を損なっている。

二　令和七年十月二十七日の社会保障審議会介護保険部会でも更新研修の負担を課題とし、「更新研修の受講を要件とした介護支援専門員証の有効期間の更新の仕組みは廃止」という方向性も示されたところであるが、更新制度そのものを廃止すべきではないか、政府の見解を示されたい。

三　法定研修は資質向上のためと説明されるが、そのためには、地方自治体任せではなく、研修を無償にするなど国による支援が必要ではないか、政府の見解を示されたい。

四　検討会の中間整理は「他産業・同業他職種に見劣りしない処遇の確保」を求めている。アンケートでも「報酬が低すぎて生活できない」「担当件数を増やさなければ収入が上がらない」との声が圧倒的である。人材の確保のためにも、資質向上のための研修時間を確保するためにも、臨時の報酬改定を行うべきではないか。どのように処遇の確保を行うか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「更新制度」については、必ずしも御指摘のように「他の医療・福祉の国家資格には存在」せず、「ケアマネにのみ義務づけている」ものではないが、いずれにせよ、御指摘の「ケアマネ」の「更新制度」については、「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成十六年七月三十日社会保障審議会介護保険部会）において、「介護保険制度によって実現されたサービスの多様性を尊重しつつ、・・・ケアマネジメントの体系的な見直し・・・を進め、「サービスの質」に基づいた、適切な選択と競争が行われる方向を目指す必要がある」、「ケアマネジャーについては、まず、専門性の確立の観点から、一定の範囲内での現任研修を義務化するなど研修の強化を図るとともに、基準や報酬と連動した研修・資格の体系的見直しを行う必要がある。また、資格要件についても更新制を導入し、更新時の研修を義務づけるなどの見直しを検討する必要がある」等とされたことを踏まえ、導入したものである。

二について

お尋ねについては、厚生労働省において、引き続き、社会保障審議会介護保険部会における議論も踏まえながら、具体的に検討することとしている。

三について

御指摘の「国による支援」については、令和七年三月十日の参議院予算委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「厚生労働省としましては、昨年十二月の検討会の中間整理も踏まえまして、・・・オンライン受講の推進など、まずは受講者の方々の負担を大幅に軽減する方策について検討を進めるとともに、受講に当たっての経済的負担につきましては、都道府県における地域医療総合確保基金の活用についても改めて周知をしていきたい」と答弁しているところ、厚生労働省において、例えば、「受講者の方々の負担」の「軽減」については、同年十月二十七日に開催された第百二十七回社会保障審議会介護保険部会において、資料二「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」の「論点�B　ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直し」の「論点に関する考え方（検討の方向性）」として、「研修の受講方法について、一定期間（例えば五年間）に分割して受講するなど柔軟に受講できる環境整備を行うこと」等と確認されたことも踏まえながら、具体的に検討するとともに、「受講に当たっての経済的負担」についての地域医療介護総合確保基金の活用の「周知」については、同省において同年三月に開催した令和六年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議等において行っており、御指摘のように「地方自治体任せ」とは考えていない。

四について

お尋ねについては、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。・・・先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされたところでございます。この骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じております施策の効果を把握しながら、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように、的確な対応を行ってまいりたいと考えております」と答弁しているとおり、「二〇二五年末までに結論が得られるよう」、令和八年度予算編成過程において検討することとしており、現時点で予断を持ってお答えすることは困難である。