「観光振興」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
45件
1973年9月19日〜2026年7月17日
答弁書あり
45件
提出者 35人（多い順: 原口 一博、木村 太郎、上原康助）
答えていない型が出た答弁
36件
趣旨が明らかではない 22、お答えすることは困難 16、検討してまいりたい 10、承知していない 5、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
大規模地震の発生時においては、御指摘の「一時滞在者」に対して、一時的に滞在するための施設の開設状況などに関する適時適切な情報提供を行うことを地方公共団体等に対して促している。特に、訪日外国人旅行者向けの避難情報等の発信については、災害時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに、独立行政法人国際観光振興機構等のウェブサイトやＳＮＳにより多言語での情報提供を行ってきたところであり、今後も引き続き、各種の情報提供のための手段を確保しつつ、訪日外国人旅行者がより一層安心して安全に旅行できるよう、情報提供する内容の充実を進めていく。また、お尋ねの「観光事業者等との連携」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、災害時に、地方公共団体が、宿泊施設に対し、情報提供等を行うとともに、宿泊施設が、当該施設に滞在する宿泊者等に対し、情報提供等の必要な支援を行うこと等を内容とする、宿泊施設と地方公共団体との間の協定の締結を要請するなどの取組を行ってきたところであり、引き続き、必要な取組を検討してまいりたい。
御指摘の「夜行列車を活用した」観光振興に特化した支援は行っていないが、政府としては、観光事業者等が行う地域の多様な観光資源を活用する取組に対する支援を行っているところであり、まずはこうした支援に努めてまいりたい。
お尋ねの「安定的な電力供給網等の確保」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「無電柱化の推進」については、国土交通省が無電柱化の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十二号）第七条に基づき策定した「無電柱化推進計画」（令和三年五月二十五日国土交通大臣決定）において、「緊急輸送道路や避難所へのアクセス道、避難路等災害の被害の拡大の防止を図るために必要な道路の無電柱化を推進する」とともに、「地域の特性を活かした良好な景観形成や観光振興に必要な地区の無電柱化を推進する」こととしているところである。
御指摘の「廃線の流れ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「地方路線」の状況については、令和六年三月二十二日の参議院国土交通委員会において、斉藤国土交通大臣（当時）が「一部のローカル線につきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などにより輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界がございます。町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務であると考えております。そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者又は自治体の要請を受けて国が再構築協議会を設置できることとするなど、制度面、予算面においてローカル鉄道の再構築に向けた関係者の取組を支援する仕組みを整えました。各地域におきまして、こうした新しい仕組みが積極的に活用され、利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう、国としても取り組んでまいりたいと思っております。」と答弁したとおりである。
鉄道は、全国的な交通ネットワークとして社会経済活動を支える重要な役割を担っているが、御指摘の「全国の地方鉄道路線」の現状を踏まえた対応については、令和五年三月十四日の衆議院本会議において、斉藤国土交通大臣が「一部のローカル鉄道においては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情により、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られます。（中略）今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界があり、まちづくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務と考えております。・・・再構築の取組に最大限協力するよう鉄道事業者を適切に指導するとともに、再構築に取り組む自治体を予算面でもしっかり支援してまいります」と答弁しているとおりであり、令和五年度当初予算において、地方公共団体が、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十四条第八項に規定する認定鉄道事業再構築実施計画に基づき、鉄道施設の整備等を行う場合に、社会資本整備総合交付金により、当該整備等に係る費用の一部を国が支援する制度を創設したところであり、同制度の下で適切な支援を行っているところである。
前段のお尋ねについては、令和三年十一月二十二日に開催された御指摘の「幅広い協議」の資料において記載しているとおり、「観光振興」、「駅周辺不動産開発」、「地域間流動」等を「検証項目」とした上で、御指摘の「三案」について検証した結果をお示ししており、幅広い観点から議論を行っている。
後段のお尋ねについては、御指摘の「高速鉄道と航空の行政を結びつける」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新幹線以外の交通手段や、観光振興、まちづくり等の様々な観点から、九州新幹線（新鳥栖・武雄温泉間）の整備の在り方について、引き続き、佐賀県と議論を積み重ねてまいりたい。
二輪車に係る高速道路の料金の割引については、現在、観光振興等を目的とした二輪車定率割引等を実施しているが、御指摘の「ＥＴＣの搭載の自動二輪に関しては、時期や走行距離を問わず恒常的に割引を適用」するか否かについては、その効果等を考慮した上で、検討すべきものと考えている。
お尋ねについては、調査に膨大な時間を要すること等から、お答えすることは困難であるが、現時点で確認できる範囲では、令和五年四月一日時点で外国籍職員（同日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。）の在籍する独立行政法人は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、国立研究開発法人海洋研究開発機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、独立行政法人地域医療機能推進機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人経済産業研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構及び国立研究開発法人国立環境研究所であり、その余のお尋ねについては、外国籍職員の国籍及び国籍別の人数並びに所属及び役職を明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、プライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。
令和二年度予算には、訪日プロモーションの実施その他の観光振興のための予算が計上されており、現時点で、直ちに、これらの予算の不足が生じることは見込まれていない。このため、令和二年度予算を修正する必要があるとは考えていない。その上で、新型コロナウイルス感染症による観光業への影響については、今後も、状況を見極めつつ、適切に対応していくこととしている。
政府としては、今後、Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓの更なる周知に努めるとともに、独立行政法人国際観光振興機構が提供するアプリケーションを含めた他のアプリケーションとの連携を拡大し、より多くの訪日外国人旅行者に必要な災害情報が提供されるよう努めてまいりたい。
お尋ねの「芸術文化の創造性を活かした都市再生の試みを推進する地方公共団体」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「文化芸術推進基本計画」（平成三十年三月六日閣議決定）においては、「歴史・文化を活かしたまちづくりの推進、広域周遊観光の促進、新たな観光コンテンツの充実等も含め、地域振興や観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化等を進める」とされ、「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）においては、「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「文化プログラム」を・・・大会開催地にとどまらず全国各地において実施し、日本文化の魅力や日本の美を国内外に発信するとともに、民間のノウハウも活かしつつ、誘客による地域活性化や共生社会の構築等につなげる。」とされているところである。これらを踏まえ、政府としては、「国際文化芸術発信拠点形成事業」、「文化芸術創造都市推進事業」等により、地方公共団体等による文化芸術に関する取組の支援や、これらの取組のホームページへの掲載等を通じた情報発信の強化等に取り組んでまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（36件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 政府は、防災基本計画及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画等に基づき、大規模地震及び津波災害への備えを推進している。 神奈川県の三浦半島から真鶴町に至る相模湾沿岸地域（以下「当該地域」という。）は、多くの住民が生活すると…
答弁: …時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに、独立行政法人国際観光振興機構等のウェブサイトやＳＮＳにより多言語での情報提供を行ってきたところであり、今後も引き続き、各種の情報提供のための手段を確保しつつ、訪日外…
質問: …おける最も重要な前提条件の一つである。地域社会との共生なくして、長期的な観光振興は成り立たないと考える。 観光客の増加は地域経済の活性化に貢献する一方、交通渋滞、公共交通機関の混雑、ゴミのポイ捨て、騒音、マナー違反といっ…
答弁: 一の前段について 簡易宿所営業（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第三項に規定する簡易宿所営業をいう。以下同じ。）については、同法において、同法第三条第二項に定める施設の構造設備や同条第三項に定める施設の設置…
質問: …て高い価値を持つと考える。 さらに、夜行列車は、都市圏と地方を直接結び、観光振興や地域経済の活性化に寄与する可能性を持つ。また、鉄道は、航空機や自家用車に比べて温室効果ガス排出量が少なく、脱炭素社会の実現という政策目標に…
答弁: …ねの「分析」は行っていない。 三について 御指摘の「夜行列車を活用した」観光振興に特化した支援は行っていないが、政府としては、観光事業者等が行う地域の多様な観光資源を活用する取組に対する支援を行っているところであり、まず…
質問: …府は観光業への経済的影響を軽減し、海外に向けた日本旅行の安全性の発信等の観光振興策をどのように講ずるか示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期し…
答弁: 一について お尋ねの「観光業低迷や国民の不安増幅に及ぼした影響」及び「ＳＮＳでのパニック、備蓄品の過剰購入等の具体的な影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本年一月から五月までの訪日外国人旅行者数につ…
質問: …及びリゾート地にふさわしい良好な景観形成等を図るため、無電柱化の推進及び観光振興を目的に道路の緑化を推進する必要があると考えるが、政府の見解を伺う。 五 沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金の対象となる事業について、離島…
答弁: …路の無電柱化を推進する」とともに、「地域の特性を活かした良好な景観形成や観光振興に必要な地区の無電柱化を推進する」こととしているところである。 また、お尋ねの「道路の緑化」については、同省においては、各都道府県知事等に対…
質問: …千四百人としている。福岡県商工部観光局観光政策課作成の令和七年度における観光振興施策の方向性についてによると、宿泊施設稼働率は二〇二三年が六十四・八パーセント、二〇二四年一月〜七月は七十パーセント前後を維持している。 １…
答弁: 一の１について 九州各県及び山口県は、「国民保護法における受入れに係る初期的な計画の作成について（依頼）」（令和六年六月十一日付け閣副事態第二百五十一号・府政防第九百六十号・消防災第百二十号内閣官房副長官補（事態対処・危…
質問: …、旭川北インターチェンジから旭川空港に直結することから、地域経済の促進や観光振興などに寄与する重要な路線である。 現在、事業中である旭川市東旭川町上兵村から東神楽町の道道旭川空港線との交差点までの十・一キロ区間の四車線化…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」については、令和六年十二月二十日の参議院災害対策特別委員会において、坂井国土強靱化担当大臣が「五か年加速化対策…
質問: 自由民主党は、昭和六十二年の国鉄分割民営化に際し、昭和六十一年五月二十二日の全国紙に意見広告を掲載し、国民に以下の約束をしたと承知するところであるが、昨今の東日本旅客鉄道株式会社のサービス改悪を鑑みるに約束違反も甚だしい…
答弁: …確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界がございます。町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務であると考えております。そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者又は自治体の…
質問: …旨の言及に対し、政府は「様々な意見を踏まえ」議論を積み重ねる、あるいは「観光振興」、「駅周辺不動産開発」、「地域間流動」等幅広い観点から検証を行った等、答弁している。 しかし、前回の質問の意図するところは、もっと大きな観…
答弁: 一の１について 国土交通省としては、平成三十年七月十九日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）が取りまとめた「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方…
質問: 令和四年九月に武雄温泉駅と長崎駅の間を結ぶ西九州新幹線が開業した。同線は、新幹線と在来線を直通し走行が可能であるフリーゲージトレインの開発を前提とした計画であったが、フリーゲージトレインの開発が頓挫したため、武雄温泉駅に…
答弁: …日に開催された御指摘の「幅広い協議」の資料において記載しているとおり、「観光振興」、「駅周辺不動産開発」、「地域間流動」等を「検証項目」とした上で、御指摘の「三案」について検証した結果をお示ししており、幅広い観点から議論…
3. 過去の質問主意書（45件・新しい順）
質問: 政府は、防災基本計画及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画等に基づき、大規模地震及び津波災害への備えを推進している。 神奈川県の三浦半島から真鶴町に至る相模湾沿岸地域（以下「当該地域」という。）は、多くの住民が生活すると…
答弁: …時に情報提供を行うためのアプリの普及促進を行うとともに、独立行政法人国際観光振興機構等のウェブサイトやＳＮＳにより多言語での情報提供を行ってきたところであり、今後も引き続き、各種の情報提供のための手段を確保しつつ、訪日外…
質問: …おける最も重要な前提条件の一つである。地域社会との共生なくして、長期的な観光振興は成り立たないと考える。 観光客の増加は地域経済の活性化に貢献する一方、交通渋滞、公共交通機関の混雑、ゴミのポイ捨て、騒音、マナー違反といっ…
答弁: 一の前段について 簡易宿所営業（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第三項に規定する簡易宿所営業をいう。以下同じ。）については、同法において、同法第三条第二項に定める施設の構造設備や同条第三項に定める施設の設置…
質問: …て高い価値を持つと考える。 さらに、夜行列車は、都市圏と地方を直接結び、観光振興や地域経済の活性化に寄与する可能性を持つ。また、鉄道は、航空機や自家用車に比べて温室効果ガス排出量が少なく、脱炭素社会の実現という政策目標に…
答弁: …ねの「分析」は行っていない。 三について 御指摘の「夜行列車を活用した」観光振興に特化した支援は行っていないが、政府としては、観光事業者等が行う地域の多様な観光資源を活用する取組に対する支援を行っているところであり、まず…
質問: …府は観光業への経済的影響を軽減し、海外に向けた日本旅行の安全性の発信等の観光振興策をどのように講ずるか示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期し…
答弁: 一について お尋ねの「観光業低迷や国民の不安増幅に及ぼした影響」及び「ＳＮＳでのパニック、備蓄品の過剰購入等の具体的な影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本年一月から五月までの訪日外国人旅行者数につ…
質問: …及びリゾート地にふさわしい良好な景観形成等を図るため、無電柱化の推進及び観光振興を目的に道路の緑化を推進する必要があると考えるが、政府の見解を伺う。 五 沖縄離島無電柱化緊急対策事業費補助金の対象となる事業について、離島…
答弁: …路の無電柱化を推進する」とともに、「地域の特性を活かした良好な景観形成や観光振興に必要な地区の無電柱化を推進する」こととしているところである。 また、お尋ねの「道路の緑化」については、同省においては、各都道府県知事等に対…
質問: …千四百人としている。福岡県商工部観光局観光政策課作成の令和七年度における観光振興施策の方向性についてによると、宿泊施設稼働率は二〇二三年が六十四・八パーセント、二〇二四年一月〜七月は七十パーセント前後を維持している。 １…
答弁: 一の１について 九州各県及び山口県は、「国民保護法における受入れに係る初期的な計画の作成について（依頼）」（令和六年六月十一日付け閣副事態第二百五十一号・府政防第九百六十号・消防災第百二十号内閣官房副長官補（事態対処・危…
質問: …、旭川北インターチェンジから旭川空港に直結することから、地域経済の促進や観光振興などに寄与する重要な路線である。 現在、事業中である旭川市東旭川町上兵村から東神楽町の道道旭川空港線との交差点までの十・一キロ区間の四車線化…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」については、令和六年十二月二十日の参議院災害対策特別委員会において、坂井国土強靱化担当大臣が「五か年加速化対策…
質問: 自由民主党は、昭和六十二年の国鉄分割民営化に際し、昭和六十一年五月二十二日の全国紙に意見広告を掲載し、国民に以下の約束をしたと承知するところであるが、昨今の東日本旅客鉄道株式会社のサービス改悪を鑑みるに約束違反も甚だしい…
答弁: …確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界がございます。町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務であると考えております。そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者又は自治体の…
質問: …旨の言及に対し、政府は「様々な意見を踏まえ」議論を積み重ねる、あるいは「観光振興」、「駅周辺不動産開発」、「地域間流動」等幅広い観点から検証を行った等、答弁している。 しかし、前回の質問の意図するところは、もっと大きな観…
答弁: 一の１について 国土交通省としては、平成三十年七月十九日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）が取りまとめた「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方…
質問: 我が国の鉄道ネットワークは、新幹線開業に伴う並行在来線が県ごとに第三セクターに分割・譲渡され、また経営状況が芳しくない全国の地方鉄道路線は、廃線の危機に直面する等、このままでは、将来的にその機能を喪失してしまう可能性に直…
答弁: …持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界があり、まちづくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務と考えております。・・・再構築の取組に最大限協力するよう鉄道事業者を適切に指導する…
質問: 令和四年九月に武雄温泉駅と長崎駅の間を結ぶ西九州新幹線が開業した。同線は、新幹線と在来線を直通し走行が可能であるフリーゲージトレインの開発を前提とした計画であったが、フリーゲージトレインの開発が頓挫したため、武雄温泉駅に…
答弁: …日に開催された御指摘の「幅広い協議」の資料において記載しているとおり、「観光振興」、「駅周辺不動産開発」、「地域間流動」等を「検証項目」とした上で、御指摘の「三案」について検証した結果をお示ししており、幅広い観点から議論…
質問: 高速道路を最長で二一一五年まで有料化する法案が可決・成立したことで、将来にわたり人流を抑制し、景気の停滞を招くおそれがある。 現状の法制下における高速道路の料金体系は、平成元年に五車種となっているが、自動二輪と軽乗用とが…
答弁: …ている。 二について 二輪車に係る高速道路の料金の割引については、現在、観光振興等を目的とした二輪車定率割引等を実施しているが、御指摘の「ＥＴＣの搭載の自動二輪に関しては、時期や走行距離を問わず恒常的に割引を適用」するか…
質問: 国家の安全保障の根幹は、国土及び国民を守るとともに、統治機構が真に主権者たる国民の利益を第一に運営されるかにある。そのため、主権者である日本国民が国の統治機構の構成員に選ばれることが基本的な在り方である。ゆえに、日本国の…
答弁: …土木研究所、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構及び国立研究開発法人国立環境研究所であり、その余のお尋ね…
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響で、内外の観光客が大幅に減少し、観光地の様々な分野の事業者が、経営難に直面している。とりわけ小規模な飲食店などは、このままではオリンピックの時期まで経営を維持できるか、瀬戸際に追い込まれる事…
答弁: …たい。 三について 令和二年度予算には、訪日プロモーションの実施その他の観光振興のための予算が計上されており、現時点で、直ちに、これらの予算の不足が生じることは見込まれていない。このため、令和二年度予算を修正する必要があ…
質問: …川新聞が報じた世論調査によれば、カジノに賛成する理由の二十二・三九％は「観光振興につながるから」と答えており、残念ながら実態とイメージが乖離している現状がある。 これらに関連して、日本におけるＩＲ誘致による観光産業への影…
答弁: 一について 我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の整備は、カジノ施設のみならず、国際会…
質問: 平成二十六年十月から観光庁が提供を開始した外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」は、災害時に外国人旅行者にわかりやすく情報を提供すると謳っている。しかし、大阪北部地震や西日本豪雨では適切な情報が提…
答弁: …後、Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓの更なる周知に努めるとともに、独立行政法人国際観光振興機構が提供するアプリケーションを含めた他のアプリケーションとの連携を拡大し、より多くの訪日外国人旅行者に必要な災害情報が提供されるよう努めて…
質問: 北九州市は、文学、音楽、美術、伝統芸能、演劇、メディア芸術等、さまざまな文化芸術の取組みが盛んに行われており、豊かな文化土壌を活かした、文化芸術の力で輝けるまちを目指している。 産業空洞化と地域の荒廃に悩む欧米の都市で、…
答弁: …推進、広域周遊観光の促進、新たな観光コンテンツの充実等も含め、地域振興や観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化等を進める」とされ、「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）においては、「二〇二〇年東京…
質問: …なまちづくりの推進 都市部に立ち並ぶ電柱と電線は良好な都市景観を損ない、観光振興上のマイナス要素である。また、歩道における電柱は、車椅子やベビーカー等の通行の妨げとなるだけでなく、ひとたび災害発生となれば、電柱倒壊・電線…
答弁: 一について 政府としては、省エネルギー等の観点から、環境に配慮した特性を持った電線・ケーブルの開発及び普及は重要であると考えている。このため、経済産業省としては、電線・ケーブルの経済性等の評価に関する国際標準の開発を支援…
質問: 株式会社三菱総合研究所が平成二十九年八月に東京都民千人を対象に実施したインターネット調査（以下「三菱総合研究所調査」という。）において、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線による健康影響に関する認識について、現在の放射線…
答弁: …三月十一日閣議決定）において「平成二十八年を「東北観光復興元年」として、観光振興に向けた力強い取組を開始する」とするとともに、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成二十八年三月三十日明日の日本を支える観光ビジョン構想会…
質問: …要と考える。訪日外国人のさらなる増加を機会と捉え、商店街の活性化等による観光振興に国としても取り組むべきであると考えるが如何。 四 地元住民の不安の声を吸い上げ、問題解決と生活環境改善につなげるため、住民との対話を継続し…
答弁: …においても、訪日外国人旅行者の増加が空港周辺地域の活性化につながるよう、観光振興等に関する地域における取組を支援してまいりたい。 四について 政府としては、羽田空港における新たな飛行経路案について、住民説明会を開催すると…
質問: …さの改善を求めるクレームが相次いでいる。沖縄経済の自立化を図る根幹である観光振興のためには交通手段の改善が求められているところであり、また鉄軌道の整備も要望されているところであるが、政府の認識と見解はどうか。 六 次に、…
答弁: 一について 沖縄島内における交通の状況に鑑み、内閣府において、沖縄の鉄軌道等に関する調査を実施してきているところであり、また、平成二十八年度予算において、沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費として一億五千三十四万…
質問: …い。 七 カジノ法案について 政府は「統合型リゾート（ＩＲ）については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される。」としてカジノを政府の成長戦略に位置付けている。カジノ施設（会議場施設、レクリエーション施設…
答弁: …施設が一体的に運営される施設をいう。以下「ＩＲ」という。）については、「観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される。他方、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさ…
質問: ハラールとは、「合法的なもの」や「許されたもの」を意味するアラビア語であり、立法者であるアッラーが人類に示した規範「シャリーア（イスラム法）」に則った合法なものを指す。ハラールは食品にも適用され、イスラム法上合法な食品を…
答弁: …コソボ八十七人である。 二について 国土交通省としては、独立行政法人国際観光振興機構と連携し、国内のイスラム教の礼拝堂の場所等に関する情報を発信するとともに、国内の飲食施設、宿泊施設等を対象とした講習会の開催等により観光…
質問: 消費税引き上げを決定した安倍内閣の行政改革に関する取組状況について質問する。 （天下り関係） 一の１ 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターに…
答弁: …構一名、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構三名、独立行政法人国際観光振興機構一名、独立行政法人水資源機構一名、独立行政法人住宅金融支援機構二名、独立行政法人国立環境研究所一名、独立行政法人原子力安全基盤機構一名、…
質問: …両面にわたる支援や励ましを受けてきた。 国際会議の開催は、知名度アップや観光振興など経済波及効果も当然大きい。しかし、あれほど壊滅的な被害と痛ましい犠牲を受けながらも復旧・復興に立ち上がろうとする東北の人々の行動、さらに…
答弁: 一について 本年十月に東京で開催される国際通貨基金（ⅠＭＦ）・世界銀行年次総会においては、東日本大震災と同大震災からの復興の経験を参加国が共有し、途上国の開発政策において、防災の重要性の認識の向上と取組の強化が図られるよ…
質問: 自転車は、主に学生の通学、主婦の日常的な買物や子どもの送迎、通勤等、日常生活における身近な移動手段として定着している。さらに、レジャーや健康増進を図るサイクリングなど、高齢者から子どもまで多くの方に利用されている。全国の…
答弁: …自転車道等の自転車通行空間の整備については、各地域において、必要に応じ、観光振興等の地域の課題やニーズを踏まえ検討されることが重要であると考えている。 五について 政府としては、学校と公共交通施設等を結ぶ路線や、自転車に…
質問: 政府は、被災者支援のために行っている東北地方の高速道路の無料措置を見直し、平成二十四年四月一日より無料措置の対象者を被災時に警戒区域及び計画的避難区域に指定されている地域並びに緊急時避難準備区域に指定されていた地域を生活…
答弁: …いては、平成二十三年度第三次補正予算等により東日本大震災の被災地の支援、観光振興及び避難者の支援を目的として実施してきたものである。平成二十四年四月からの御指摘の「無料措置」については、東京電力株式会社福島第一原子力発電…
質問: 中央省庁の公務員の海外ポスト数について、以下のとおり質問する。 一 在外公館、国際機関、外国の政府機関等、日本国外の事務所において勤務する我が国の中央省庁の公務員（中央省庁からの出向者を含む）の定員について、二〇〇五年度…
答弁: …構メキシコ事務所（メキシコ、メキシコ、当該法人の要請） 独立行政法人国際観光振興機構シンガポール事務所（シンガポール、シンガポール、当該法人の要請） 五について 「中央省庁の公務員の海外ポスト数」の意味するところが必ずし…
質問: …に風評被害を出さないことが必要である。二〇〇一年十一月には、ＢＳＥ対策と観光振興を目的に沖縄において大臣政務官会議が開催されている。奄美大島の安心・安全をアピールし、風評被害を出さないために、国が主催する会議などを奄美大…
答弁: 一について お尋ねについては、本年十一月十九日に「平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定した…
質問: …〇〇」では、「都市再生・住宅」、「環境・エネルギー」、「医療・介護」、「観光振興をはじめとした地域活性化」、「国を開く経済戦略」の五分野を中心に検討がなされ、労働法制そのものに関わる規制・制度改革が入っていないが、その理…
答弁: …分野として、「都市再生・住宅」、「環境・エネルギー」、「医療・介護」、「観光振興をはじめとした地域活性化」及び「国を開く経済戦略」の五分野を中心に検討を行い、規制・制度改革の具体的事項を選定したところである。 四及び六に…
質問: …成と東北縦貫自動車道への連結が容易になるなど、十和田八幡平圏域においての観光振興と経済波及効果が、秋田県北地域も含んで期待され、特に本年十二月の東北新幹線全線開業予定により、その重要性が今後益々高まってくるものと予想され…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「国道一〇二号の拡幅」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、青森県においては、青森県が管理する一般国道百二号及び一般国道四百五十四号について、平成七年度から、西十和田トンネル（仮称）の整備…
質問: …産業振興、まちづくり・都市機能向上、農林水産業振興、地場の資源を活かした観光振興など政府の総合的・一体的支援が必要と考える。 従って、次の事項について質問する。 一 平成二十二年度予算において、高齢者らの見守りや生活を支…
答弁: 一について お尋ねの「高齢者らの見守りや生活を支援する対象事業」の範囲が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。 二について いわゆる「買い物弱者」の都道府県別の人数については、推計していない。 三について …
質問: 自由民主党は、三月十五日長崎県にて「ふるさと対話」を開き、広く国民の声を聞いたところ、民主党政権による政策の急進な変更や重要な予算の廃止等により現場では大混乱が起き、様々な問題が生じていることが判明した。 従って、次の事…
答弁: 一及び二について 離島の観光振興に関しては、離島地域の創意工夫を生かし、他地域との交流の活性化等を図るための離島体験滞在交流促進事業による各種交流事業等に対する補助、地域の特性を生かした魅力ある観光地が形成されるよう地域…
質問: 国土交通省は平成二十二年二月二日に平成二十二年度高速道路無料化社会実験計画案（以下、「社会実験」とする。）を発表された。これは流通・生活コストの引き下げによる地域活性化を目的とし高速道路原則無料化の方針の下に社会実験を通…
答弁: …が連携した地域の活動や必要な社会資本の整備を推進していくこととしている。観光振興については、地域の特性を生かした魅力ある観光地の形成を図るなど、引き続き必要な施策を講じてまいりたい。 また、本州四国連絡高速道路株式会社が…
質問: …ことであるが、その税収は、「温泉源の維持費・環境衛生施設費・消防施設費・観光振興費など」に充てられる目的税である。入湯税の使途等に関して、左記の項目について質問する。 一 入湯税に関する取扱通知について 「取扱通知（市町…
答弁: 一について 「地方税法の施行に関する取扱について（市町村税関係）」（昭和二十九年五月十三日付け自乙市発第二二号自治庁次長通達）の入湯税に関する事項については、平成十六年四月一日付けで四番目の事項として「４」を追加する改正…
質問: …クトの充実・深化 �B 港湾を核とした地域活性化プログラムの推進 �C 観光振興拠点となる旅客船ターミナル等の整備 �D 離島航路の再生等の取組と連携した港湾整備の推進 �E 耐震強化岸壁の整備等港湾における大規模地震対…
答弁: 御指摘の事業は、国土交通省が作成した「平成二十一年度予算概要」に記載されている施策のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該施策の多くは、予算書上の複数の事業を取りまとめた上で記載しているところ、平成二十二年度…
質問: 二〇〇四年四月に民営化した成田国際空港株式会社（以下「同社」と称する）は公共性が極めて高い政府全額出資の特殊会社であり、そのホームページ上でも「経営理念・経営ビジョン」で「社会のルールを守り、公正・透明な企業活動を通じて…
答弁: …十一年同省国際運輸・観光局外航課定期船同盟条約対策室長、昭和六十二年国際観光振興会総務部調査役、同年国際観光振興会パリ観光宣伝事務所長、平成二年運輸省国際運輸・観光局観光部振興課長、平成三年同省運輸政策局観光部振興課長、…
質問: 沖縄の石垣島（石垣市）では移住者やビジネスの展開を目指す企業が増え、ここ数年、不動産取引が活発化しているため土地の市場価格が崩れ、石垣島の住民や不動産鑑定士も正常な価格が分からなくなるほどの異常な状況、つまり土地バブルを…
答弁: …示によれば、商業地の対前年変動率が平均で上昇に転じたが、これは石垣市等の観光振興の取組により利便性、収益性等が高められたこと等を反映したものと考えている。また、沖縄振興の取組に当たっては、沖縄振興計画を踏まえ、自然環境の…
質問: …の映像情報発信が必要と考えるが、地方分権改革のもと、地域の特色を活かした観光振興策についてどのように考えているのか。 ５ 観光産業の雇用創出及び経済効果についてどう考えるか。また、観光産業育成の取組みについて明らかにされ…
答弁: …略として掲げているところである。 また、本年七月四日に取りまとめられた「観光振興に関する副大臣会議報告書」においては、我が国の観光宣伝の量及び質の両面での飛躍的な強化、外国人旅行者向け旅行・観光費用の低廉化等の推進、外国…
質問: 村山内閣の基本姿勢に関する再質問主意書 私が本院における「質問第一号」として平成七年十月二十六日に提出した「村山内閣の基本姿勢に関する質問主意書」（以下においては「本件質問書」という）に対し、村山富市内閣総理大臣は同年十…
答弁: …して航空技術分野の職務を歴任した後、平成四年五月から平成七年六月まで国際観光振興協会パリ事務所次長、以後現在まで鉄道局保安車両課補佐官として勤務している。 なお、分析作業のオブザーバーとして我が国から参加したのは台木調査…
質問: …日本小型自動車振興会、新エネルギー総合開発機構、新幹線鉄道保有機構、国際観光振興会、日本船舶振興会、日本放送協会、日本労働協会、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合、日本勤労者住宅協会、消防団員等公務災害補償等共済基金…
答弁: 一及び二について 請願法（昭和二十二年法律第十三号）にいう「官公署」は、基本的には国又は地方公共団体の機関を指すものであるが、このほか公権力の行使の事務をつかさどる公法人も含むものであることは、昭和五十九年五月八日付け内…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法（以下「沖振法」という。）に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …観光客の誘致及び観光産業の振興に努めている。 今後とも、引き続き、沖縄の観光振興のための施策の実施に努めてまいりたい。 四の１０について （１） 四の６についての（１）で述べたように工業開発地区の指定を行つている。 （２…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 政府の沖繩施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 沖繩が本土に復帰して、早くも七年目を迎えるに至つた。 沖繩振興開発特別措置法は、沖繩の本土復帰に伴い総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基…
答弁: …光客の誘致及び観光産業の振興に努めている。 今後においても引き続き沖繩の観光振興のための施策の実施に努めてまいりたい。 四について １ 沖繩県の道路の整備水準については、復帰後間もない昭和四十八年三月末時点の舗装率は、国…
質問: …割引運賃の適用期間を、七日間以上に延長させる考えはないか。 三 沖繩県の観光振興を図るため、新たに団体包括割引運賃制度の採用が検討されているときくが、その内容及び実施期日を明らかにされたい。なおその際、団体包括割引運賃の…
答弁: …としては、この割引運賃の設定が本土・沖繩間の航空旅客需要を喚起し沖繩県の観光振興に寄与するとも考えられるので、検討のうえ、早期に結論を出すこととしている。また、現行の往復割引運賃の適用期間の延長については、なお検討を続け…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 復帰一年後の沖繩問題に関する質問主意書 沖繩の施政権が返還されて一年四ヵ月が経過した。 しかし昨今の沖繩の実情は、復帰に対する県民の期待をあまりにも大きく裏切つている。県民の大多数は、「復帰」…
答弁: …契機に、沖繩県をはじめとする我が国民の余暇需要に応えるとともに、沖繩県の観光振興に資すること。 （４） 海洋国である我が国の今後の発展に必要な海洋開発技術の開発に資すること。 こうした目的に沿つて現在、沖繩県及び市町村と…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「観光振興」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「西九州新幹線等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「西九州新幹線等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書」ほか1件に近い
「西九州新幹線等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書」ほか1件に近い
「旅館業法における簡易宿所の課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書」ほか1件に近い
「羽田空港の国際線増便に伴う諸問題に関する質問主意書」に近い
「福島の風評被害に関する質問主意書」に近い
「羽田空港の国際線増便に伴う諸問題に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。