並行在来線の設備更新に関する質問主意書

新幹線の延伸開業に伴い、国、ＪＲ、各都道府県による取り決めに従って、ＪＲは新幹線開業後に不採算となる在来線については、新幹線の延伸で利益を受ける都道府県が運営することになり、現在、その多くが自治体の主導で新設された「並行在来線」と呼ばれる、第三セクター鉄道である。

これを踏まえ、以下質問する。

一　並行在来線にかかる設備は並行在来線各社にとってはオーバースペックであるばかりでなく、自分たちの列車を走らせるためにはそこまでの設備を必要としないにもかかわらず、自社で電化や複線化の設備更新をしなければならず、今後、大きな費用負担が発生することになる。

その費用は原則として各都道府県と一部の地元自治体が捻出しなければならないという問題が生じている。

１　並行在来線について、過剰な設備の維持管理を都道府県や地元の自治体に負わせるのではなく、何らかの形で国が行なう仕組みづくりが急務であると考えるが、政府の見解と対応について伺う。

２　北陸新幹線の延伸によって福井県で、また、九州新幹線（長崎ルート）の延伸によって佐賀県、長崎県にも、将来、並行在来線が誕生することになる。設備更新の問題はさらに広がっていく懸念があるが、国としての対策について伺う。

右質問する。

一について

整備新幹線の並行在来線については、累次の政府・与党申合せ等を踏まえ、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）第九条第一項の工事実施計画の認可前に、旅客鉄道株式会社からの経営分離について沿線地方公共団体の同意を得ているところであり、経営分離された並行在来線の維持については、平成二十一年十二月二十四日に整備新幹線問題検討会議において決定された「整備新幹線の整備に関する基本方針」において、「沿線自治体の同意によってＪＲから経営分離された並行在来線については、地域の足として、当該地域の力で維持することが基本となる」とされているところである。

一方で、経営分離後の並行在来線の厳しい経営環境に鑑み、国においては「整備新幹線の取扱いについて」（平成十二年十二月十八日政府・与党申合せ）を踏まえて創設された貨物調整金制度等、並行在来線について様々な経営支援のための措置を講じており、今後開業する整備新幹線の並行在来線も含め、引き続き、並行在来線を経営する第三セクター等の経営の状況を十分把握しつつ、これらの措置が最大限活用されるよう努めてまいりたい。