公的機関の職員の国籍に関する質問主意書

国家の安全保障の根幹は、国土及び国民を守るとともに、統治機構が真に主権者たる国民の利益を第一に運営されるかにある。そのため、主権者である日本国民が国の統治機構の構成員に選ばれることが基本的な在り方である。ゆえに、日本国の統治、すなわち国家の運営を他国に委ねることは、国の主権と独立を侵害するものである。

このため、我が国の国家公務員となるには、日本国籍を保有することが要件とされるのは当然である。国を運営する職務を外国籍職員に委ねることは、主権の維持、安全保障などの観点から深刻な問題が生じる。一例ではあるが、仮に中国籍の職員が公的職務に就いた場合、中国の国防動員法により、当該中国籍職員は中国政府の命令に服することとなりうるため、我が国の運営に重大な問題と懸念が生じる。国の運営を担う組織には、中央省庁のほかにも、独立行政法人が存在する。独立行政法人制度とは、「各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度」とされている。独立行政法人は、政府の政策の実施を担う機関であり、独立の法人格とはいえ、職員採用に当たっては国家公務員と同様に国籍について厳重かつ慎重な対応が必要と考える。数多くの独立行政法人が日本の科学技術に関わる事務・事業に携わっており、経済安全保障の観点から、我が国から高度技術が流出することを防ぐなど特段の注意が必要である。以上を踏まえ、以下質問する。

一　独立行政法人の職員採用において、国籍に関してはいかなる方針をとっているか。日本国籍を保有していること、外国籍を保有していないことを職員の条件としているかを含めて明らかにされたい。

二　現在、独立行政法人では、外国籍の職員が採用され在籍しているか。外国籍の職員が採用され在籍している場合は、以下の内容を明らかにされたい。

１　外国籍職員を採用している独立行政法人（以下「当該独立行政法人」という。）の名称

２　当該独立行政法人ごとに、採用され在籍している外国籍職員の国籍と国籍別の人数

３　採用され在籍している各外国籍職員について、国籍を明示した上で、当該独立行政法人における組織内の所属と役職名

４　その職について、外国籍職員を採用しなくてはならないやむを得ない事情を具体的な職種ごとに示し、また当該外国籍職員が「日本国民全体に対する奉仕者」として職務に従事する上での担保（宣誓や職制）をどのように実施しているのか示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「いかなる方針をとっているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人の職員の採用については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）においては、国籍の要件は規定されておらず、また、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）において、同法第二条第九項に規定する研究開発法人にあっては、同法第十二条第二項の規定により、外国人を含む研究者等の能力の活用を図るよう努めるものとされ、あわせて、同法第四十一条第二項の規定により、研究開発の成果について、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる国外流出の防止に努めるものとされており、各独立行政法人においてその業務の遂行に必要な人材を適切に確保していると承知している。

二について

お尋ねについては、調査に膨大な時間を要すること等から、お答えすることは困難であるが、現時点で確認できる範囲では、令和五年四月一日時点で外国籍職員（同日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。）の在籍する独立行政法人は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、国立研究開発法人海洋研究開発機構、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人労働政策研究・研修機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、独立行政法人地域医療機能推進機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人経済産業研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構及び国立研究開発法人国立環境研究所であり、その余のお尋ねについては、外国籍職員の国籍及び国籍別の人数並びに所属及び役職を明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、プライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。