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ガバメントクラウドのセキュリティ基準見直しに関する質問主意書
参議院 第216回 第42号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×3
質問本文
現在、デジタル庁が所管する政府共通のクラウドサービスの利用環境である「ガバメントクラウド」は、クラウドサービス事業者(以下「CSP」という。)を米国企業(主にアマゾンウェブサービス(AWS))に依存している。
しかし、平成三十年三月に成立した米国CLOUD法に基づき、米国政府は、米国の管轄下にある企業に対し、データの保存場所にかかわらず、企業が管理するデータの開示を要求することができる。また、令和元年十月に署名された日米デジタル貿易協定第十一条第一項は、「いずれの締約国も、情報(個人情報を含む。)の電子的手段による国境を越える移転が対象者の事業の実施のために行われる場合には、当該移転を禁止し、又は制限してはならない。」としており、米国企業が日本国内データセンターで管理する情報も、米国政府の要求により開示されるおそれがある。
ただし、前記協定第十一条第二項では、「締約国が公共政策の正当な目的を達成するために必要」な措置であれば、一定の条件下でデータ移転を規制できると明記されている。このことから、現状においても、米国企業によるデータの国外移転を規制する措置を講じることは可能と考えられる。
経済産業省も、基盤クラウドプログラムを外国企業に依存するリスクを指摘しており、「特定重要物資の指定等に関する政令」(令和四年十二月二十日閣議決定)に基づき、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(以下「経済安全保障推進法」という。)上の「特定重要物資」にクラウドプログラムを指定した。また、「インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機(入出力装置を含む。)を他人の情報処理の用に供するシステムに用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針」(令和五年一月十九日(令和六年二月五日改定))では、以下示されている。
・基盤クラウドプログラムは、その供給の多くを特定少数国・地域に依存している(中略)、供給途絶が発生した場合に国民生活・経済活動に甚大な影響が生じ得る状態にある。
・海外からネットワーク経由で提供される基盤クラウドの停止やそれに伴う利用者の事業そのものが停止する、我が国が直接管理できない状況下で情報に不当にアクセスされる等のリスクがある。
・我が国が自律的に管理すべき重要データを扱う情報システムも他国に依存するおそれがある。
このように、政府や自治体その他公的機関が扱う国民や企業の極めて重要なデータを管理するガバメントクラウドを外国CSPに依存している現状は、外国政府からのデータ開示要求、不当アクセス、供給停止などの重大なリスクを抱えている。
したがって、これらの重大なリスクを一刻も早く解消すべく、政府自らクラウドプログラムを構築するか、少なくともCSPを自国企業(外国資本でない企業)とするようガバメントクラウドの体制を根本的に見直すべきと考える。以上を踏まえ、現状のCSPに対する規制の在り方について、以下のとおり質問する。
一 ガバメントクラウドを担うCSPに対し、政府が以下の義務を課しているか示されたい。
1 データの保存場所を国内とする義務
2 データを国外移転しない義務
3 データを米国政府や外国機関に開示しない義務
また、これらの義務に関係する規定及び内容、根拠となる法令、ガイドライン又は契約等を示されたい。さらに、我が国がCSPに対して講じ得る、データの国外移転を禁止する措置又はデータの外国機関に対する開示を禁止する措置に関する規定について示されたい。
二 令和二年六月に運用を開始した「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)におけるCSPに対する要求事項には、以下の項目が含まれているのか。含まれている場合は、その内容を示されたい。
1 データの保存場所に関する事項
2 データの国外移転禁止に関する事項
3 外国政府や外国機関に対するデータ開示の禁止に関する事項
4 供給途絶や事業停止に備えた事項
三 ISMAPの運用開始以降、経済安全保障推進法の制定や特定重要物資の指定が行われた。その際に示されたリスクに対応するため、ISMAPの改定が必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。
四 データの保存場所、データの国外移転及びデータの外国政府への開示等に関し、より強力に規制するため、EUにおける標準契約条項(SCC)や拘束的企業準則(BCR)を参考にした規制を導入すること、あるいは、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律」を改正することについて、政府の見解を示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねの「データ」及び「我が国がCSPに対して講じ得る、データの国外移転を禁止する措置又はデータの外国機関に対する開示を禁止する措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁が令和五年度に行った「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供―令和五年度募集―」に係る募集に当たっては、その調達仕様書において、「情報資産はユーザが指示しない限り日本国内に保管されること」、「障害発生時の情報資産の退避先は当庁が指定した場合を除き全て日本国内であること」、「運用系の情報資産は当庁が指定した場合を除き全て日本国内に保管されること」、「環境一式に保管される業務データはユーザが所有権を持ち、ユーザが指定した場所に保管され、ユーザの許可なしに他所に移転・複写したりしないこと」、「政府機関等からの開示請求に際しては、速やかに当庁に通知するとともに協議に応じること。また、当該請求に対して必要に応じて異議申し立て等の適切な対応を取るとともに、国内法以外に基づく開示請求であった場合は主権免除の適用について当該外国政府機関等に通知すること」等を、クラウド・コンピューティング・サービスの提供事業者(以下単に「提供事業者」という。)が満たすべき要件として設けた上で、当該要件を満たした提供事業者と契約を締結しているところであり、仮に契約違反が認められる場合には、当該契約及び関係法令に基づき対処することとなる。なお、ここでいう「ユーザ」とは、情報システムの整備に当たって、ガバメントクラウドを利用する府省庁及び地方公共団体を指す。
二について
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(以下「ISMAP」という。)は、情報セキュリティ等に関する有識者と制度所管省庁の職員を構成員とするISMAP運営委員会が令和二年六月三日に決定した「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)基本規程」において定められているとおり、「政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資すること」を目的とした制度である。お尋ねの「データ」及び「供給途絶や事業停止」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、クラウド・コンピューティング・サービスの登録に関する事項を定める「ISMAPクラウドサービス登録規則」(令和二年六月三日ISMAP運営委員会決定)において、「申請者に対する要求事項」が定められている。例えば、提供事業者が提供するクラウド・コンピューティング・サービスの登録申請時に提出が必要となる当該提供事業者の情報セキュリティ対策について言明した言明書において「クラウドサービスを提供する情報処理設備を収容するデータセンターが設置されている独立した地域」を記載すること、「クラウドサービスで取り扱われる情報に対して国内法以外の法令が適用され、調達府省庁等が意図しないまま当該調達府省庁等の管理する情報にアクセスされ又は処理されるリスクについて、ISMAP運営委員会及び当該省庁等がリスク評価を行うために必要な情報」をISMAP運営委員会に提供しなければならないこと、「ISMAPクラウドサービスリストに登録されているクラウドサービスについて登録期間中に重大な統制の変更及び当該変更につながりうる事象が生じた場合又はISMAPクラウドサービスリストに掲載されている情報に変更が生じた場合には、本規則第十章の規定に従い、遅滞なくISMAP運営委員会に届け出ること」を宣誓しなければならないことなど、クラウド・コンピューティング・サービスで取り扱われる情報に係るお尋ねの「保存場所」、「国外移転」及び「外国政府や外国機関」に対する開示、提供事業者の事業継続等に係る事項が含まれている。
三について
お尋ねの「その際に示されたリスク」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、ISMAPについては、適切な情報セキュリティ水準が確保された信頼できるクラウドの利用を促進する観点から、その運用状況等を踏まえて制度の継続的な見直しを行うこととしている。
四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、まずは、一についてで述べた契約や二についてで述べた制度等を通じて、個人情報の保護等に適切に対応していくことが重要であると考えている。
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