東京オリンピックに向けてイスラム教徒に供する食品のハラール認証に関する質問主意書

ハラールとは、「合法的なもの」や「許されたもの」を意味するアラビア語であり、立法者であるアッラーが人類に示した規範「シャリーア（イスラム法）」に則った合法なものを指す。ハラールは食品にも適用され、イスラム法上合法な食品をハラール食品と呼び、ハラール認証とは、イスラム法上合法であることを表す認証を意味している。

平成三十二年に東京オリンピックを迎えるため、我が国へのムスリムの人々の来訪は増加していくと想定されるが、ムスリムのための礼拝施設や食品提供などの受入れの準備は進んでおらず、在京のイスラム教国の大使館から懸念が示されている。

このような観点から、以下質問する。

一　インドネシア、パキスタン、バングラデシュ、イラン、トルコ、アフガニスタン、ウズベキスタン、エジプト、アルジェリア、モロッコ、イラク、サウジアラビア、イエメン、シリア、ＵＡＥ、チュニジア、コソボの国籍を有する者の訪日者数について、過去三年間の数字をそれぞれ示されたい。

二　政府はムスリムの礼拝習慣や食品提供などの支援を行う政策を現在行っているのか、具体的に示されたい。

三　マレーシアやインドネシア、ＵＡＥでは、政府機関若しくはそれに準ずる公的機関が食品のハラール認証を行い、その認証を表示した商品が市場に流通している。政府はこのような他国の取組について調査したことはあるのか、具体的に示されたい。

四　現在、我が国で行われている食品のハラール認証について、在京のイスラム教国の大使館からは適正なものではないとの懸念が示されている。政府は、今後、東京オリンピックに向けてムスリムの人々の来訪を歓迎するならば、政府機関の下で食品に厳格にシャリーアに基づいたハラール認証を行う制度を確立すべきであるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「訪日者数」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、お尋ねの国籍別の平成二十三年から平成二十五年までの各年における新規入国者数は、平成二十三年が、インドネシア五万三千八百十三人、パキスタン四千七百三人、バングラデシュ二千七百六十七人、イラン二千七百三十人、トルコ五千五百八十一人、アフガニスタン九百四十四人、ウズベキスタン千六十七人、エジプト千八百五十人、アルジェリア三百二十七人、モロッコ四百四十四人、イラク九百八十二人、サウジアラビア千六百七十六人、イエメン九十人、シリア八百七十人、アラブ首長国連邦八百九十九人、チュニジア千四百七十七人及びコソボ四十八人、平成二十四年が、インドネシア九万二千八百八人、パキスタン五千七百七十一人、バングラデシュ三千六百三人、イラン三千四百十六人、トルコ九千四百八十七人、アフガニスタン千二百十八人、ウズベキスタン千三百五十三人、エジプト三千五十九人、アルジェリア五百四十三人、モロッコ七百十二人、イラク千五十三人、サウジアラビア三千四十人、イエメン二百八人、シリア七百五十一人、アラブ首長国連邦千八百八十五人、チュニジア七百六十四人及びコソボ百十一人並びに平成二十五年が、インドネシア十二万七千七百二十五人、パキスタン五千五十九人、バングラデシュ四千九十一人、イラン二千四百三十一人、トルコ一万千四百五十五人、アフガニスタン千五十一人、ウズベキスタン千四百二十一人、エジプト三千百九十九人、アルジェリア五百三十人、モロッコ七百五十八人、イラク千百九十二人、サウジアラビア三千八百六十三人、イエメン二百九十七人、シリア四百四十四人、アラブ首長国連邦二千七百二十人、チュニジア九百四十五人及びコソボ八十七人である。

二について

国土交通省としては、独立行政法人国際観光振興機構と連携し、国内のイスラム教の礼拝堂の場所等に関する情報を発信するとともに、国内の飲食施設、宿泊施設等を対象とした講習会の開催等により観光目的で訪日するイスラム教徒を受け入れるための環境整備を促進し、観光目的で訪日するイスラム教徒の数を増加させる取組を行っているところである。

三について

独立行政法人日本貿易振興機構が、御指摘の国を含む外国の政府機関等が行っているハラール認証のための制度等について調査を実施し、「日本産農林水産物・食品輸出に向けたハラール調査報告書」を本年三月に公表したところである。

四について

お尋ねの「政府機関の下で食品に厳格にシャリーアに基づいたハラール認証を行う制度」の趣旨が必ずしも明らかではないが、農林水産省としては、我が国におけるハラール認証のための制度の創設については、政府機関がハラール認証を行うことの必要性、憲法第二十条との関係等を整理する必要があると考えており、現時点で、ハラール認証のための制度を創設することは考えていない。