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東京オリンピック・パラリンピックにおける旭日旗の使用に関する質問主意書

衆議院 第200回 第111号

提出者
無所属
提出日
2019年11月29日
内閣転送 2019年12月4日
答弁書受領日
2019年12月10日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 736字/答弁 239字

質問本文

本年九月、韓国国会が来年の東京オリンピック・パラリンピックの際の旭日旗持ち込み禁止措置を求める決議を採択した。この決議は、旭日旗をカギ十字と「類似の事例」と決めつけ、「日本の帝国主義と軍国主義の象徴」だとして、東京オリンピック・パラリンピックの競技場内での使用禁止措置を国際オリンピック委員会などに求めている。関連する次の事項について質問する。

一 旭日旗については、外務省ホームページで「日本文化としての旭日旗」を紹介するなど、政治的主張や軍国主義との指摘は当たらないことを説明している。対し、東京オリンピック・パラリンピックでの旭日旗の規制を目指す韓国の「推進委員会」は今後、米国やドイツの議会にも決議を働きかける方針も掲げているとの報道もあり、行動次第では他国にも誤った認識が広がってしまう可能性がある。

右記状況を是正するために、政府は韓国に対する抗議等含め今後、具体的にどのような対策を取っていくつもりか。

二 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旭日旗の掲示そのものが政治的宣伝とならず、旭日旗を持込禁止品とすることは想定していない」との方針を示しているが、同時に国際オリンピック委員会は大会期間中に旭日旗論争に関連した問題が発生した場合、事案別に判断するという立場をとっている。過去にはアジアサッカー連盟が、倫理規定が禁ずる「国家の起源と政治的な意見に関する差別的な象徴」にあたるとして旭日旗の「政治性」を認定したケースがある。

国際オリンピック委員会が事案別に判断するとしているが、政府の立場として、問題と判断される基準をなんらか示すことはあるか。示す場合、具体的判断基準を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「対策」について、政府としては、韓国を含め国際社会に向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないという考えを累次の機会に説明してきており、今後とも説明を継続していく考えである。

二について

二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における各競技会場への旭日旗の持込みについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会において、適切に判断されるものと承知している。

衆議院の原文

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