東京五輪・パラリンピックで提供される食事に使う食材の調達に関する質問主意書

二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会は三月二十四日の理事会で、選手村や競技会場などで提供する食事に使う食材の調達基準を決めた。

具体的には、食品に関する民間の国際認証「グローバルＧＡＰ」や日本独自の認証「ＪＧＡＰ」を取得した農畜産物が納入を認められる。また、水産物については、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の指針に準拠した認証の取得などが求められるが、これらに関し、

一　五輪では約一ヶ月の大会期間中に約千五百万食を提供する見込みだが、農林水産省によると、現状の認証取得は「グローバルＧＡＰ」と「ＪＧＡＰ」を合わせても計約四六〇〇農場で、国内全体の一％にも満たない。ロンドン五輪はＧＡＰの英国版に相当する「レッドトラクター認証」を大会の二年前に八割が取得しており、日本は出遅れている。このままでは、東京五輪・パラリンピックで提供される食事に使う食材の調達が困難になると考えるが政府の見解をお示しいただきたい。

二　政府は補正予算に認証取得を全額補助する事業を計上するなどして制度の普及を図っているが、毎年の更新料が数十万円になるなど経費面の負担が大きいことに加え、生産履歴など多くの書類作成や保存が必要で事務手続きが煩雑なこともあり、認証取得補助の申請者は低調となっている。政府は制度の普及目標及びその達成に至る工程をどのように考えているのか。

右質問する。

一について

政府としては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が平成二十九年三月二十四日に策定した「東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会　持続可能性に配慮した調達コード（第一版）」で示された調達基準を満たす国産食材を二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）において可能な限り多く供給できるよう、都道府県等の関係行政機関及び農業協同組合、漁業協同組合等の関係団体に対する働きかけを行うとともに、農業生産工程管理、水産エコラベル等の当該調達基準に位置付けられた認証の取得の支援等の取組を進めているところである。

二について

お尋ねについては、政府として具体的な目標は定めていないが、大会を日本食や国産食材の魅力を世界にアピールする絶好の機会とするとともに、大会への国産食材の供給を大会終了後の輸出拡大につなげていくこととしているところである。こうした観点から、引き続き、農業生産工程管理、水産エコラベル等の認証の取得に係る経費及び事務手続の負担を軽減するため、生産者の組織する団体による認証の取得の推進、都道府県の普及指導員及び農業協同組合の営農指導員による技術指導の充実、認証の取得に際して必要となる水産資源の管理状況等に係る情報の生産者等への提供体制の整備等の支援策を講じていく考えである。