ハサップ（ＨＡＣＣＰ）認証制度に関する質問主意書

秋田県は、県独自のＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）認証制度を、今年七月に創設する。認証を取得した事業者は、認証マークを商品に表示することができ、その商品は県のホームページで公開し、食品の安全性と信頼性を高め、秋田県の食の販売強化につながることを期待していると聞く。近年、食品事故や事件が発生し、消費者をはじめ流通・小売業などから、食の安全性確保に対する期待が高まっている。

従って、次の事項について質問する。

一　国のＨＡＣＣＰは、食肉などをはじめ六業種が対象となっており、かつ、認証を受けられるのは大規模事業者に限られている。そこで、現在国のＨＡＣＣＰの認証を受けている事業所数はどのくらいになっており、どのような業種が認証されているのか。そして、現状をどう分析しているのか。

二　一に関連し、国のＨＡＣＣＰ認証制度において、業種や認証を受けられる事業所について、見直しを検討する考えはないか。

三　秋田県独自のＨＡＣＣＰ認証制度を創設することについて、国はどう評価しているか。

四　三に関連し、今後秋田県のみならず、各都道府県や市町村にＨＡＣＣＰ認証制度が創設されるよう、国は支援をする考えはないか。あるとすれば、どういう具体的な支援を考えているのか。国や地方自治体のＨＡＣＣＰ認証制度の創設が広がっていくことによって、食の安心安全確保につながり、消費者や流通・小売業などからの期待に応えることになるのではないか。

五　四に関連し、ＨＡＣＣＰ認証制度をさらに確立していくことにより、国際競争力を高め輸出促進にもつながり、国内農林水産業の振興にも寄与するものと考えるがいかがか。

六　平成二十二年度予算では、ＨＡＣＣＰ認証制度に関しては、どのように予算措置されているのか。

右質問する。

一及び二について

食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十三条第一項に基づく総合衛生管理製造過程の承認（以下「承認」という。）については、平成二十二年三月三十一日現在、�@牛乳、山羊乳、脱脂乳及び加工乳、�Aクリーム、アイスクリーム、無糖練乳、無糖脱脂練乳、脱脂粉乳、発酵乳、乳酸菌飲料及び乳飲料、�B清涼飲料水、�C食肉製品（ハム、ソーセージ、ベーコンその他これらに類するものをいう。）、�D魚肉練り製品（魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉ベーコンその他これらに類するものを含む。）又は�E容器包装詰加圧加熱殺菌食品（食品（�@から�Dまでの食品及び鯨肉製品（鯨肉ベーコンを除く。）を除く。）であって、気密性のある容器包装に入れ、密封した後、加圧加熱殺菌したものをいう。）の製造又は加工を行っている延べ五百六十四の施設が承認を受けている。なお、事業者の規模は承認を受けるための要件とはなっていない。

また、承認を受けることができる食品の種類については、現時点においては適正なものであると考えているが、諸外国におけるＨＡＣＣＰ手法の導入状況、食品ごとのリスク及び食品関連業界における取組状況等を踏まえ、今後とも、必要に応じて検討してまいりたい。

三について

秋田県から聴取したところによると、同県は平成十二年度に開始した「高度な衛生管理手法導入事業」の内容を本年七月に見直す予定であるが、見直しの内容については現在検討中とのことである。一般に、地方公共団体が地域の特性に応じて食の安全の確保に係る事業者の自主的な取組を推奨する制度を設けることは望ましいものと考えている。

四について

お尋ねについては、厚生労働省において、必要な科学的知見を収集し、及び整理するとともに各工程における危害分析及び管理方法の一般的な導入例を作成した上、都道府県に対しそれらの情報を提供するなどの技術的支援を行ってきているところである。今後とも、地域における食の安全の確保に資するよう、これらの技術的支援を行ってまいりたい。

五について

一定種類の食品につきＨＡＣＣＰ手法が導入されていることを輸入の条件としている欧米諸国が一定程度の水準に達したＨＡＣＣＰ認証制度しか認めない方針をとっていること、地方公共団体が今後創設するＨＡＣＣＰ認証制度には様々なものがあり得ること等にかんがみれば、地方公共団体がＨＡＣＣＰ認証制度を創設することが直ちに当該食品の輸出増加に結び付くものではないが、ＨＡＣＣＰ手法が普及することは消費者の信頼の確保及び食品産業の振興に資するものであり、ひいては我が国の農林水産業の振興にも寄与することとなると考えている。

六について

お尋ねについては、厚生労働省において、食品製造施設等に対するＨＡＣＣＰ手法による衛生管理の導入の推進に係る経費として二百三十五万三千円、地方厚生局における総合衛生管理製造過程の承認審査及び承認施設の監視指導に係る経費として千五百七十六万五千円、農林水産省において、低コスト導入手法構築等及びＨＡＣＣＰ責任者・指導者養成研修等の実施等に係る経費として一億八千五百万円をそれぞれ計上しているところである。