我が国のイスラム教徒に供する食品のハラール認証の現状に関する質問主意書

イスラム法上合法な食品をハラール食品と呼び、ハラール認証とは、イスラム法上合法であることを表す認証を意味している。マレーシアやインドネシア、サウジアラビア、ＵＡＥでは、政府機関若しくはそれに準じる公的機関が食品のハラール認証を行い、その認証を表示した商品が市場に流通している。

我が国においてはいくつかの任意団体が食品のハラール認証を行っているが、海外のイスラム教国にこれらのハラール認証を受けた食品を商品として輸出したところ、現地ではイスラム法上合法であるとは認められなかったというトラブルが多発している。このようなトラブルを放置すると、日本は大きな食品輸出市場を失いかねない。

このような観点から、以下質問する。

一　我が国では、ハラール認証についての統一規格がなく、任意団体がハラール認証を行っているものの、必ずしもイスラム法上合法ではないという認識が海外のイスラム教国で広がり、日本からの食品流通の阻害要因になっている。政府はこのような海外でのトラブルについて把握しているのか、具体的に示されたい。

二　現在、政府内に食品のハラール認証に関する研究会が設置されていると承知しているが、研究会の進展状況はどのようなものか示されたい。

三　農林水産省食糧産業局輸出促進グループが事務局を務める「ハラール食品輸出モデルの策定事業」の実行委員会メンバーについて、日本に在住するイスラム教徒からはパキスタン系の専門家に偏っているのではないかとの指摘がある。このような人選では、他国では認められにくい「パキスタンの認証」になるのではないかとの懸念が表明されている。政府がハラール食品輸出モデルの策定事業を行う場合、多様なイスラム文化圏に配慮する必要があると思われるが、政府の取組について具体的に示されたい。

四　周知のように、日本食の海外での評価はとても高く、政府は強い農業づくりの支援にも力を入れている。現在、世界のムスリム人口は世界人口の四分の一を超えており、国際的に高い評価を持つ日本食を海外に輸出することは、政府の成長戦略の大きな柱として位置付けることもできる。日本の食品をイスラム教国に輸出するためには、ハラール認証を政府機関などが主導して行うべきである。将来的に任意団体にハラール認証を委ねるとしても、公的機関などで統一的な基準を設け、イスラム法上合法なハラール認証を行う制度を日本国内に確立する必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘のハラール認証に関する「海外でのトラブル」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、ハラール認証については、その内容が我が国の農林水産物・食品の輸出先の国ごとに異なることが、輸出を促進する上での課題の一つであると認識しているところである。このため、独立行政法人日本貿易振興機構が、外国の政府機関等が行っているハラール認証のための制度等について調査を実施し、本年三月に「日本産農林水産物・食品輸出に向けたハラール調査報告書」を公表し、輸出先の国ごとに、ハラール認証を取得する際の留意点等に関する情報の提供に努めているところである。

二について

御指摘の「政府内」の「食品のハラール認証に関する研究会」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」（平成二十五年八月二十九日農林水産省公表）に基づく取組の検証等を行うために農林水産省を始めとする政府機関、事業者団体等により設立された「輸出戦略実行委員会」の下に、本年六月にハラール部会が設置され、ハラール認証の取得に関する課題等について議論が開始されたところである。

三について

農林水産省としては、我が国の農林水産物・食品の輸出促進に当たっては、輸出先の国ごとに異なっている様々なハラール認証の内容に配慮することが重要であると認識している。平成二十五年度に「国別マーケティング事業」において実施した御指摘の「ハラール食品輸出モデルの策定事業」では、インドネシア、シンガポール、マレーシア又はアラブ首長国連邦の政府機関等から認証を受けている国内の複数の団体に加え、大学教授、食品の事業者団体等の意見を踏まえて、ハラール食品を輸出するための取組の例を提示したところであり、「パキスタン系の専門家に偏っている」との指摘は当たらないものと考えている。

四について

お尋ねの「公的機関などで統一的な基準を設け、イスラム法上合法なハラール認証を行う制度」の趣旨が必ずしも明らかではないが、政府機関等が主導して行うハラール認証のための制度の創設については、先の答弁書（平成二十六年十月七日内閣参質一八七第六号）四についてでお答えしたとおりである。