食品表示に関する質問主意書

近年ＢＳＥの発生、輸入農産物からの基準を超える残留農薬の検出など、国の内外において消費者の原材料に対する不安を抱かせる出来事が発生している。こういった中で食の安全への国民の関心は特に高まりをみせ、食材の原産地表示を求める声も高まってきている。とりわけ外食における食材の原産地表示については政府も平成十七年三月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」において「平成十七年度に外食における原産地等の表示のガイドラインを整備し、これに基づき、外食産業による自主的な原産地等の表示の取組を促進する」としてきた。

従って、次の事項について質問する。

一　現在の外食産業における自主的な原産地等の表示の普及状況はどのようになっていると考えているのか見解如何。特に金額ベースでまた店舗数ベース等で原産地等の表示を行っている外食産業の割合はどのようになっているのかにつき回答を求める。

二　外食産業における原産地等の表示のガイドラインは自主的な取り組みにとどまっているが今後は表示を義務付ける考えはないのか見解如何。義務付けることを考えているならばいつごろをめどとしているのか。また義務付けを考えていないのであればその理由につき回答を求める。

三　牛エキスやゼラチンといった牛由来の原料を含む加工品についても原料原産地表示を義務付ける考えはあるのか回答を求める。さらに義務付けるのであればそのめどをまた義務付けないのであればその理由について回答を求める。

四　平成十八年一月以降米国産牛肉を学校給食で使用した事例を政府で把握しているか。精肉だけではなく加工肉、牛エキス、ゼラチンについても使用事例があるのか如何。平成十八年十一月に開催された全国学校給食研究協議大会において、今後学校給食において米国産牛肉を使用する場合の保護者への通知方法はどのように協議されたのか。また米国産牛肉を使用する場合に得るべき保護者の十分な理解とは何をさすのか見解如何。さらにはその理解を得るための手続きとは具体的にはどのようなものとなるのか回答を求める。

五　米国におけるＢＳＥサーベーランスは頭数とその方法について本年中はどのように変遷し、現在の頭数とその方法はどのようになっていると政府は承知しているのか。また米国における肉質による月齢判別方法のフォローアップがどの程度進んでいると承知しているのかについて回答を求める。また政府が把握しているフォローアップの具体的方法についても回答を求める。さらにはメキシコと中国におけるＢＳＥサーベーランスはその頭数と方法がどのようになっていると政府は把握をしているのか回答を求める。

右質問する。

一について

外食産業における原産地表示については、「外食における原産地表示に関するガイドラインについて」（平成十七年七月二十八日付け十七総合第八百八十七号農林水産省総合食料局長通知）により、外食事業者に対し、メニューの主たる原材料等の原産地表示を行う自主的な取組を促しているところであり、大手の外食事業者においては自主的な原産地表示の実施又は実施についての検討が進んでいるものと考えている。

平成十八年六月及び七月に農林水産省が実施した外食事業者における原産地表示の実施状況に関するアンケート調査によると、有効回答のうち、店舗数で約六十七パーセントが原産地表示を実施している。なお、金額ベースの実施状況については、把握していない。

二について

外食産業においては、提供されるメニューの種類が多いこと、使用される原材料の種類や産地等が多岐にわたること、原材料が頻繁に変更されること等により、原産地表示を行うことが困難であるため、これを義務付けることは考えていないが、引き続き、業種・業態別の原産地表示の実情を踏まえつつ、ガイドラインの普及及び啓発を図り、外食事業者の自主的な取組を促してまいりたいと考えている。

三について

加工食品品質表示基準（平成十二年農林水産省告示第五百十三号）による原料原産地表示を義務付ける加工食品とするかどうかについては、食品の表示に関する共同会議報告書「加工食品の原料原産地表示に関する今後の方向」（平成十五年八月六日）において、「�@原産地に由来する原料の品質の差異が、加工食品としての品質に大きく反映されると一般に認識されている品目のうち、�A製品の原材料のうち、単一の農畜水産物の重量の割合が五十％以上である」商品かどうかで判断すべきこととされており、牛エキスやゼラチンなどを含む牛由来の原料を含む加工品については、この要件に該当しないことに加え、中間加工品を使用する場合が多く原料の原産地をさかのぼって把握することは困難であることから、原料原産地表示を義務付けることは考えていない。

四について

学校給食においてどのような食品を使用するかについては、学校給食の実施者が判断するものであり、米国産牛肉の精肉及び加工肉その他の加工品の使用状況については把握していない。

また、米国産牛肉については、平成十七年十二月に食品安全委員会が取りまとめた食品健康影響評価を踏まえ、輸入が再開されているが、保護者の関心が高いことから、平成十八年十一月二十一日に開催した全国学校給食研究協議大会において、文部科学省より、米国産牛肉その他の食品の学校給食への使用に当たっては、事前に保護者の十分な理解を得るよう参加者に周知したところである。

文部科学省では、学校給食の献立の作成や食品の購入に当たっては、学校や共同調理場等に設けられている献立作成委員会等に保護者の代表者を参加させ、保護者の意見が十分尊重される仕組みを整えるよう、学校給食の実施者に周知しているところである。

五について

米国農務省の発表によると、平成十六年六月から平成十八年八月までにかけて七十八万頭以上の検査が行われていたが、平成十八年八月から牛海綿状脳症（以下「ＢＳＥ」という。）の高リスク牛を対象として年間四万頭程度を検査する新たなＢＳＥサーベイランスに移行し、同年九月には千七百九十二頭の検査が行われたと承知している。

米国における肉質による月齢判別方法のフォローアップについては、現在、米国農務省が、月齢が確認できる牛を対象として、引き続き、月齢と枝肉の生理学的成熟度の関係を研究していると聞いている。

メキシコにおけるＢＳＥサーベイランスについては、ウェスタンブロット法等により、平成十七年については三千九百十九頭、平成十八年については七月十五日までに、千百五十二頭の検査が行われたと聞いている。

中国におけるＢＳＥサーベイランスについては、病理組織学的検査法等により、平成十六年については三千四百十六頭、平成十七年については五千三百頭の検査が行われたと承知している。