本土・沖縄間の航空路運賃の低減等に関する質問

本土・沖繩間の航空路運賃の低減等に関する質問主意書

交通輸送体制の確立は、国民生活及び産業発展の上から重要である。ところで沖繩県の場合、本土との間の交通輸送は、船舶と航空機に限定されているが、最近の沖繩県への入域者の八十パーセント以上は航空機によるものである。このように、航空路は国鉄の恩恵を受けていない唯一の県である沖繩県では、生活路線として定着しているといえる。また、沖繩県の経済の大きな支柱となつている観光産業振興にとつても、航空路はきわめて重要な位置を占めている。

ところが、本土・沖繩間の航空運賃は、台湾・グァム・ハワイ等の国際線と比較して、割高になつている。これでは、生活路線としてもまた、観光産業振興にとつても妥当でないと思われる。

そこで、以下の点について政府のご見解を伺いたい。

一　本土・沖繩間の現行航空運賃の大幅な低減措置を講ずるため、通行税・航空機燃料税の減免措置を講ずる考えはないか。

二　現在行われている五日間の短期往復割引運賃の適用期間を、七日間以上に延長させる考えはないか。

三　沖繩県の観光振興を図るため、新たに団体包括割引運賃制度の採用が検討されているときくが、その内容及び実施期日を明らかにされたい。なおその際、団体包括割引運賃の対象となる団体を五名以上とし、家族旅行が廉価でできるよう配慮される用意があるか。

右質問する。

一から三までについて

本土・沖繩間の航空運賃の低減措置については、地元から再三にわたつて要望がなされているところであり、政府としては、関係航空会社に対しこの要望を伝え検討を依頼するとともに割引運賃制度を含めた検討を行つてきたところであるが、団体包括旅行割引運賃の導入については、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社から、昭和五十二年三月四日付けで、二十五名以上の団体旅行に適用する割引率二十五パーセントの団体包括旅行割引運賃を同年四月一日から設定したい旨の申請がなされているところである。この団体包括旅行割引運賃は、航空会社又は航空会社の代理店が企画販売する宿泊、観光等のサービスを含む団体包括旅行に適用されることとなつており、個人又は家族で旅行する場合にも団体に参加することにより割引運賃を利用することができるものとなつている。政府としては、この割引運賃の設定が本土・沖繩間の航空旅客需要を喚起し沖繩県の観光振興に寄与するとも考えられるので、検討のうえ、早期に結論を出すこととしている。また、現行の往復割引運賃の適用期間の延長については、なお検討を続けていきたい。

なお、航空機燃料税及び通行税は、すべての国内路線に一律に課税されているところであり、特定の路線について減免措置を講ずることは考えられない。