沖縄及び奄美大島航路に関する質問主意書

衆議院議長　林　讓治　殿

沖縄及び奄美大島航路に関する質問主意書

沖縄及び奄美大島への航路は、戰前は内地航路であつたため距離による運賃制を実施し、しかもこれに対して政府及び県よりも補助航路として指定せられ補助を受けておつたために、旅客の往来、物資の輸送には相当の收益を受けておつたが、終戰後米軍管轄下となつたため外国航路として取り扱われ、著しく運賃が高価となつた上に、内地各港との間は距離を考慮することなく均一運賃を原則とするため、内地とこれら諸地方の交通運輸ははなはだしく阻害せられ、更に反面、汽船会社は航路に対する補助を失つたため運賃の低下を図り得ざる状況ではなはだ遺憾である。

早晩沖縄及び奄美大島が内地に復帰することを期待せられるので、もとより現在も内地と同様に考えるべきである。しかるときは現在のごとき不公平な運賃の存続は認むべきでない。

政府は、よろしく従前の内国運賃同様に運賃の低下を行い、運輸交通の便を図るとともに、その低下が汽船会社の経営上不可能なる場合にはよろしく補助金を交付すべきものである。特に奄美大島に関しては従来の実情より見て早急に実現を図るべきものと認める。

これに対する政府の所見如何。

右質問する。

沖縄及び奄美大島方面航路は、現在、同地方諸港湾が米国管理の下に運営せられており、一般商船以外の船舶が多数入港して恒常的な船混を呈し、且つ、同地方の荷役費が著しく昂騰を見るに至つているが、この状態は、平和條約発効後においても、当分の間改善の見通しは立たない。ために同方面の運航に高経費を要する結果となつているが、これが改善には同方面の港湾施設の拡充にまつ他はない。

現在、沖縄向海上運賃は海運業者の協定する運賃同盟によつてきめられているが、運賃同盟が沖縄方面の貨物運賃を発着地にかかわらず均一額としているのは、政府としても不合理であると思うが、右同盟は鹿兒島積のものを他と区別することとして、三月より実施しているので、右の不合理の一部は是正されるはずである。

同方面の航路経営が一般的商慣習に従つてなされるに従い、この点は今後とも、是正してゆくよう右同盟に対し勧奨してゆく方針である。本邦、沖縄間の運航は将来国内航路と同様に取り扱うべしとせられる趣旨には同感である。平和克復後の海運上の取扱いを実質的に国内運航に準じたもののごとく取り扱う方法を検討中である。しかしながら現在は、沖縄は法律上本邦に含まれぬものとせられており、海上運送法の補助金交付の規定は本邦内航路にのみ適用があるので、今日沖縄航路に補助金を交付することは、直ちには困難がある。この点も沖縄航路の特殊的取扱いの可能となる時期をまつて検討してまいりたい。

右答弁する。